提携している複数のM&A仲介会社をご紹介し、複数の仲介会社から査定額を聞くことができるサービスです。M&A仲介会社から紹介料をいただく仕組みになっているため、M&A相談窓口のサービス利用は完全無料となっています。

当サービスは顧客情報を、紹介させていただく提携先にのみ共有しており、中小企業庁から指定を受けているM&A支援機関に登録している会社と提携していますので、安心して利用いただくことが可能になっております。

もちろん断っていただいて問題ありません。貴社に合った仲介会社ではなかった場合、ご契約いただく必要はありません。

提携先のM&A仲介会社とは、秘密保持契約書（NDA）を締結したうえで、ご紹介を行っています。

主に建設業、医療業、製造業、小売業(調剤薬局)、介護業、IT業、自動車業、人材業、教育業(保育園)、ヘルスケア業、飲食業(美容/化粧品)、不動産業、サービス業(保険代理店) など様々な業種・業界を得意としたM&A仲介会社が多くおります。一生に一度の機会なので後悔しないために、貴社に合ったM&A仲介会社をご紹介させて頂きます。

また、その他の業種・業界に関しても対応可能です。下記の通りです。
例えば、水産/農林、卸売、食料品、、非鉄金属、鉱業、機械、金属製品、情報・通信、陸運、化学、繊維製品、電気機器、ガラス・土石製品、輸送用機器、石油/石炭製品、パルプ/紙、精密機器、ゴム製品、鉄鋼、倉庫・運輸関連、海運/空運、電気・ガス など。まずは無料・匿名で売却額を診断をおすすめいたします。

M&Aの大手企業は、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、FUNDBOOKと言われています。

売却できる可能性があります。赤字や債務超過の会社は帳簿上の数字なので、時価評価や営業利益上では黒字に転じることはあります。
また、他の会社からすると、負債を請け負ってでも引き継ぎたいといったM&Aは珍しくないです。

紹介可能です。M&A相談窓口では、M&A支援機関との提携を業界最大規模で行っており、幅広い規模感の会社様に、オススメのM&A支援機関をご紹介させていただきます。

M&A相談窓口では、株式会社の株式譲渡の他、事業(店舗)譲渡や、合同会社や医療法人の持分譲渡の経験豊富なM&A支援機関をご紹介させていただきます。

M&A相談窓口では、様々な業種、エリア、規模感に対応したM&A支援機関と数多く提携させていただいておりますので、その中で最もお問合せ者様に合うM&A支援機関を紹介させていただきます。もちろん、WEBサイト売却に強いオススメM&A支援機関もご紹介できます！

TRANBI(トランビ)、BATONZ(バトンズ)など色々なサイトがございますが、M&A自体が色んな法務リスク・財務内容を検討しなくてはならないので一概に一つのポータルサイトで全て対応できますと言いにくいです。
一生に一度の機会なので、情報収集は各M&A支援機関から成約事例をできるだけ聞くことをおすすめします。

株式価値の算定方法は、いくつかありますが、当社では年買法と言う方法で概算的に相場をお伝えしております。
年買法は、純資産額に営業利益2～4年分を加えた額です。しかし、業界の慣例でマーケットアプローチなどの別の算定方法を使うことがあるため、ご紹介するM&A支援機関から詳しい価値算定の説明を受けることを推奨しております。

いくつか方法はありますが、高くても買いたい会社とマッチングすることが一番なので、専門の仲介会社に相談することが効果的です。
また、会社の企業価値は、純資産額や事業価値などに、営業利益や営業収支などの稼ぐ力を加えた額になります。
したがって、会社で出た利益を極力留保することと、営業利益額を上げることで高い株価になります。

多数のM&A会社で比較を行うことは、企業価値の向上や交渉を優位に進められるという点でメリットがあります。
各社M&A会社が持っている情報は多少の重複している部分はあるものの、各社持っている情報は異なりますのでM&Aの譲受候補企業の選択肢の幅を広げる意味でも重要です。
多数の候補企業と交渉を進めることができれば入札方式がとれたり、条件の相見積もりもできたりします。ただ、注意点もあるので必ず説明は受けるようにしてください。

簡易売却診断では、各社の事例に基づいて相場をご説明致しますが、業界やエリアによって大きくその相場は変動します。
また、具体的に譲受候補企業が出てくれば価額の交渉のフェーズに入りますので、より高い価額が出てくる可能性も大きいです。業界に専門性があるとよりバリュエーションや最適なマッチングを提案してくれるでしょう。