最終更新日：2023年8月2日
第1条（規約）
- 本規約は、株式会社クエリマーケティング（以下「当社」という）が提供するM&A相談窓口（以下「本サービス」という）の利用に関し、当社と本サービス利用者（以下「ユーザー」という）の間に適用されます。
- 本サービス上で表示される確認事項、注意書き、ガイドラインの他本サービス内で提供される個別のサービス（以下「個別サービス」といいます。）の利用規約等（以下、総称して「個別利用規約」といいます。）は、本規約の―部を構成するものとします。
- 本規約と個別利用規約の定めが異なる場合、個別利用規約が優先して適用されるものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約及び個別利用規約（以下「本規約等」といいます。）の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第2条（用語の定義）
- ユーザー
本サービスを利用する利用者 - 企業提携
以下の場合のいずれかを指すものとします。
① 株式譲渡
② 合併、会社分割、株式交換・株式移転、合弁会社の設立
③ 株式の発行、新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行
④ 事業譲渡
⑤ 技術提携・販売提携等の業務上の提携
⑥ 前各号の他、企業が業務上の相乗効果を期待して行う、相互協力のための一切の手段
第3条（規約変更と同意）
- 当社はユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社が本規約の内容を変更し、定めに従い変更内容をユーザーに通知した場合、通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
第4条（通知）
- 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、ユーザーから指定されたメールアドレスに宛てて実施します。
- 本サービスに関する問い合わせや、その他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第5条（利用）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意することにより、本サービスを利用することができます。
- 当社は、ユーザーに対して、当社所定の資料の提出を求めることができるものとします。
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当該ユーザーの利用を禁止することができます。
(1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービスの利用について法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第6条（利用料金/支払い方法）
- ユーザーは、当社が別途定める事由が発生した場合に限り、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
- ユーザーは、利用料金を、原則として銀行振込により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。
第7条（禁止行為）
ユーザーは以下に定める行為を行ってはなりません。
- 本規約に反する行為
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 当社もしくは第三者の財産、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 第三者の情報等を不正に使用または取得する行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービス及び個別サービスを利⽤する権利を第三者に譲渡し、又は当該権利に担保を設定する行為
- 当社の書⾯による事前の承諾なく、ユーザーの地位⼜は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為
- 前項に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
第8条（権利義務等の譲渡）
当社は本サービス及び個別サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第9条（サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。なお、当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議、ハッキング等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
第10条（サービスの変更）
- 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことによりユーザーに生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第11条（サービスの中止/終了）
- 当社は、事前にユーザーに通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことによりユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第12条（保証）
- 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
- 当社は、以下の各号に定める事項について保証するものではなく、お客様はこれに同意するものとします。
1. 提供するデータの正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること
2. 本サービスが第三者の権利または利益を侵害しないこと
3. 本サービスがユーザーの要望する目的を実現することを保証するものではありません。 - ユーザーは当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを保証するものとします。
1. 本サービスの利用に際して、ユーザーが当社にデータを提供する場合、対象データを当社に提供する正当な権限を有していること及びかかる提供等が法令に違反するものではないこと
2. 当社による対象データの使用に対する許諾を行う正当な権限を有していること
3. ユーザーが、当社及び当社が指定する第三者に対して対象データに関する著作者人格権を行使せず、またその権利者に行使させないものとすること
4. ユーザーが本規約を遵守すること
第13条（免責）
- 当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、発生した損害（ハッキング等に伴う個人情報等の流出による損害を含みますが、これに限られません）については一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
- 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む）を補償します。
- ユーザーは、以下の各事項について予め承諾し、これらに関して一切の異議を述べないものとします。
・本サービスにおける記事等の内容は、本サービス内で紹介されている商品やサービス等を提供する企業の意見を代表するものではなく、各記事等の作成者等の個人的な意見にすぎないこと。
・本サービス内の記事等で紹介している商品やサービスの内容等については、当該商品やサービスを提供している企業様へご確認いただく必要があること。
・本サービス内の記事等の内容は、当該記事等の作成日または更新日現在のもので、当該記事等を閲覧なさっている時点で提供されている商品やサービスの内容を必ずしも反映していないこと。
・本サービス内の記事は、投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うものではなく、ユーザー各自のご判断で、各商品・サービスの提供主との契約締結の有無及び内容についてご検討いただく必要があること。
・本サービスで紹介する口コミはあくまで個人の感想であり、感想には個人差があるため、現状のサービス内容については公式サイトをご確認いただく必要があること。また、手続きの成約などを保証するものではないこと。
第14条（委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第15条（情報管理）
当社は、ユーザーの情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 企業提携に関連するサービスの提供事業者（その関与態様の法的構成は問わないものとします）に対し、当該企業提携のサービスの検討又は実行に必要な情報を提供する場合
- 本サービス内で紹介されている商品やサービス等の内容や効果等
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
- 利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用しているユーザーの情報を預託する場合
- 当社の委託先に、委託業務に必要な情報を提供する場合
第16条（準拠法/管轄裁判所）
- 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
- 本規約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年8月2日 制定