アパレル業界のM&Aを事例と共に解説！動向や現状についても紹介

なお、M&Aの仲介業者は多数存在しており、得意業界やエリアが大きく異なります。

そのため、どの会社に依頼するのかでM&A成功や売却額に大きく影響しやすいことから、複数の会社で見積もりをとってみるのがおすすめです。

アパレルM&Aとは？業界の定義や動向を紹介！

以下では、衣類関連を扱うアパレル業界におけるM&A（合併と買収）とはどんなものか、またアパレルM&Aの動向について、解説します。

アパレル業界とは

アパレル業界とは、衣類の製造流通販売を行う業界です。服のデザインをするメーカーや、服の素材や服そのものを製造する業者、服を販売する小売店など、様々な形態の企業が含まれます。

最近では、店舗を持たずECサイトなどのインターネット上で販売を行う会社が増えています。

アパレル業界動向

近年、アパレル業界の市場規模の伸びは停滞しています。

経済産業省の調査によると、アパレル市場はバブル期の約15兆円をピークに減少しています。2010年に約10兆円となってからは、横ばい状態が続いており、伸び悩んでいる業界です。

しかし、昔と売り方を変えたために業績を伸ばしている会社も存在します。

以下では、アパレル業界の動向について注目のトピックを紹介します。

アパレル市場は2025年ごろまで緩やかに拡大

株式会社矢野経済研究所による調査では、国内アパレル市場規模は2025年頃まで緩やかに拡大すると予想されています。コロナ禍による影響から徐々に回復し、外出などの機会が増えていることから、アパレルの需要も増えている事実を元にされた予想です。

しかしさらに長い目で見た場合、アパレル市場の大規模な拡大は見込みにくいと言えます。人口の減少がその主な原因です。

ECサイトの売り上げが好調

近年、ECサイトがより注目を浴びており、中でもアパレルECの規模が拡大しています。コロナ禍による外出規制の影響で、オンラインで買い物をする人が増えているためです。

楽天市場やAmazon、またフリマアプリのメルカリなどを利用する人が多くなっています。アパレル業界においても、ZOZOTOWNなどのECサイトが売り上げを伸ばしています。

しかしコロナ禍が収束を見せて以降、ECサイトの需要の伸び率は落ち着きを見せています。

製造&販売を行うSPA企業が躍進中

近年のアパレル業界では、SPA企業が業績を伸ばしています。

SPAとは、商品の企画から製造、販売までを統合するビジネスモデルのことを指します。アパレル業界で古くはアメリカの大手「GAP」が取り入れたとされています。

コストを抑えて商品を販売できるため、安い商品を提供できるメリットを持ちます。また、素早く流行に沿った商品を提供できるメリットもあります。

SPA企業の国内大手として、「ユニクロ」や「無印良品」などが挙げられます。例えばユニクロは、低コストかつ一定のクオリティーを保った商品を提供しているという、顧客からの信頼感を勝ち得ており、SPA企業として成功を収めたと言えます。

低価格志向の強まり

アパレル業界の動向として、低価格商品へのニーズが強まっている点が挙げられます。若者の価値観の変化や、ファストファッションの流行が低価格志向の要因となっています。

またコロナ禍による不況などを原因として、ファッションに使うことのできるお金が減っているという消費者が増えています。SPA企業の台頭など、低価格かつおしゃれな商品を手に入れやすくなっている点も、低価格志向を強めています。

コロナによる影響

コロナ禍がもたらしたアパレル業界への影響は大きいと言えます。

コロナ禍によりアパレル市場規模は大きく縮小しました。外出頻度の低下や、コロナによる不況が原因として挙げられます。

また、低価格志向が強まったことの一因としても、コロナ禍の影響があります。リモートでの在宅勤務の広がりにより、フォーマルな服装の需要が減り、反対にカジュアルで着やすい服への需要が増えました。

一方で、長く着られる服を求めて、質の良い高価格な商品への需要も増えています。

そのため、アパレルへの需要が低価格志向と高級志向の二極化しているという分析がなされています。

アパレル業界の特徴

アパレル業界の特徴として、以下のものが挙げられます。

以下では、それぞれの特徴について詳しく解説します。

流通構造が複雑

アパレル業界には、流通構造が複雑であるという特徴があります。商品の製造に関わる会社が多いことがその要因の一つです。

糸を作る紡績、そして生地を生産する製織、服を作る縫製といったように、服の生産には多くの工程があります。それぞれの工程にメーカーが関わり、運送などの業務も必要となるため、関係する会社の数や種類が多くなり、構造が複雑化します。

そのため、アパレル業界の流通構造を川の流れに例えることがあります。素材の生産を「川上」、素材から商品を生産することを「川中」、商品の販売を「川下」と呼んで区別します。

様々な形態の企業が存在

様々な形態の企業が存在していることも、アパレル業界の特徴です。アパレル商品の販売を担う「川下」においても、業種の種類は多くあります。

上記では川下を例に挙げましたが、それぞれ川上、川中の段階においても企業の形態は様々です。加えて近年、川中川下の業務を統合するSPA企業が台頭しており、企業の形態の幅が広がっています。

季節流行りものに売り上げが左右される

アパレル業界の特徴として、流行やシーズンに売り上げが左右される点が挙げられます。とりわけ流行を完全に予測することは難しいため、在庫不良などのリスクを抱えた業界であると言えます。

季節物の服は季節が過ぎると売れ行きが落ちます。その上、次の年には流行りの変化により、売れるデザインの服が変わっている可能性があり、売れ残ってしまった商品の処分に苦慮する場合があります。

流行を的確に察知し、遅れずに対応する先見の明や戦略性が求められる業界であると言えます。

アパレル業界のM&Aの動向

近年のアパレル業界において、トレンドに対応することを目的としたM&Aが増えています。

消費者の低価格志向に合わせ、コスト削減を目指したM&Aが多く行われています。また、ECサイトの台頭に対応するため、異業種企業とのM&Aを行う場合もあります。

例として、2019年に行われたワールドによる「ラクサステクノロジーズ」の買収が挙げられます。ラクサステクノロジーズはファッション系サブスクリプションサービスを提供している企業です。ワールドが中古のシェア市場への参入を目指しM&Aを実施した形です。

このように、トレンドに対応するための手段としてアパレル業界におけるM＆Aが注目を集めています。

アパレル会社企業のM&A事例【2024年最新】

アパレルメーカー「ワールド」が子供服メーカー「ナルミヤインターナショナル」を買収

大手アパレルメーカー「ワールド」は、2022年2月にナルミヤインターナショナルを連結子会社化しました。ナルミヤインターナショナルは、国内大手子供服メーカーで、「ナルミヤオンライン」を運営しています。

連結子会社とは、子会社の中でも企業の連結財務諸表の対象となるものを指します。

このM&Aにより、両社は双方の資源を有効活用しシナジー効果による業績アップを目指しています。

和装アパレルECの「京越」が女性向けブランド運営の「エスティーム」を連結子会社化

2023年9月、京越はエスティームの株式を取得し、連結子会社としました。京越は和装EC業界の大手会社です。エスティームは、女性向けブランド「overE」を運営しています。

エスティームは、京越の持つ販売力やリソースの提供を受け、互いの強みを生かしたブランド強化を目指しています。

複数ブランド展開の「ビギホールディングス」が「三井物産」により買収

2018年1月、三井物産株式会社とMSD企業投資株式会社が合同で、株式会社ビギホールディングスの全株式を取得したと発表されました。

ビギグループは、「yoshie inaba」を始めとしアパレル関連のブランドを多数設立しています。三井物産とは長年に渡る取引があり、相互の信頼関係に基づくM&Aが実施されました。

M&Aを通し、ビギホールディングスのビジネス拡大を目指し、三井物産の強みであるグローバルなネットワークやマーケティング力を提供すると発表されています。

その他

上記以外のアパレル業界におけるM&Aの事例を紹介します。

アパレル産業のM&Aのメリット

アパレル産業のM&Aのメリットについて、以下では売り手側、買い手側それぞれの目線から解説します。

売り手側（売却）のメリット

後継者に事業承継が可能

アパレル業界における売り手側のM&Aのメリットとして、後継者に事業承継が可能であることが挙げられます。

近年、少子高齢化により、後継者を見つけることが難しくなっています。事業の業績が良くても、身内や従業員などから後継者が見つからない場合、やむなく廃業するケースが見られます。

M&Aによって買い手を見つけることで、後継者を確保することが可能です。

売却による利益が獲得できる

M&Aのメリットとして、売却による利益の獲得が望めることが挙げられます。

会社の規模や状況によっては、会社の売却額が数千万円から数億円を超える場合があります。会社の売却によって得た利益は、退職金としてその後の生活費にしたり、新規事業の資金とすることが可能です。

また、負債がある場合には返済を行うことも可能です。。

従業員の雇用確保

M&Aにより従業員の雇用確保が可能となる場合があります。自身の引退後の従業員の処遇を心配する経営者の方にとって、M&Aが解決策となることがあるでしょう。

例えば、M&Aの手法の一つである株式譲渡を行った場合、従業員の雇用契約もまとめて買い手に引き継がれることになります。

従業員の雇用継続をM&Aの条件としたい場合、早い段階で仲介業者や交渉相手にその旨を伝えることをおすすめします。

廃業回避で資産（工場在庫）の処分が不要になる

M&Aによって、廃業にかかるコストを削減できる場合があります。やむなく廃業する場合、在庫の処分や工場の閉鎖など、コストが多く掛かってしまう可能性があります。加えて、従業員に退職金を払う必要がある場合もあります。

M&Aによって、廃業を免れることができれば、これらのコストを削減できます。また、廃業する場合に必要となる契約の解除や各種手続きによる負担も軽減できる可能性があります。

買い手側（買収）のメリット

ファッション事業の拡大

M&Aにより買い手側はファッション事業の拡大が見込めます。他社の持つ資源やノウハウなどをM&Aによって取り入れることで、事業を拡大し企業の成長に繋がる場合があります。

売り手企業の運営するブランドを入手することで、顧客の獲得を狙う場合があります。また、製造系の企業を買収して、コスト削減を目指すことも可能です。

さらにIT系企業を買収し、EC業界への参入を目指すケースも考えられます。

ファッション事業への参入

ファッション事業への参入を目指してM&Aを行う場合があります。

アパレル業界に新規参入するには、工場などの資産の入手や人材の確保、販路の開拓など多くのコストがかかります。また、認知度が上がらないなどのリスクも存在します。

既に軌道に乗っている企業を買収することで、そういった新規参入のリスクやコストを低くできます。

技術やノウハウ、取引先の獲得

M&Aのメリットとして、技術やノウハウ、取引先の獲得ができる点が挙げられます。

ノウハウを積み上げるための時間をお金によって買うことができる点がM&Aを行う利点です。

また少子高齢化により、人材の確保に苦慮する企業も増えています。会社を買収し、雇用契約を引き継ぐことで人材の確保を目指すケースがあります。

アパレル産業のM&Aのデメリット

アパレル産業のM&Aには、デメリットも存在します。以下ではデメリットについて、売り手側、買い手側それぞれの目線から解説します。

売り手側（売却）のデメリット

経営者は一定期間会社に残る場合がある

経営者がM&A実施後すぐには引退できない可能性があります。M&A後の会社の統合や引き継ぎなどを行うために、経営者が会社に残るよう買収側から求められる場合があるためです。

M&A後の会社内の処遇や立場は、交渉や契約によって変わる可能性があります。

この点は、すぐにでも引退したいと考えている経営者の方にとってデメリットとなる可能性があります。M&Aの手続き自体にも一定の期間がかかるため、引退したい時期に合わせ、早めにM&Aを始めることをおすすめします。

買い手が長期間見つからないことがある

M&Aのデメリットとして、買い手がすぐには見つからない場合があることが挙げられます。

また、買い手が見つからず、希望する条件や価格での売却を諦めざるをえないケースもあります。とりわけ経営難であったり、負債額が多い場合、買い手は見つかりにくいと言えるでしょう。

この点は、M&A仲介業者に依頼することによって解決する可能性があります。M&A仲介業者は、広いネットワークからM&Aマッチングを行い、買い手企業を探してくれます。また、売却価格や条件も現実に即したものを提案してくれるため、買い手が見つかりやすくなる場合もあるでしょう。

やりがいがなくなる

経営者がM&Aによって、やりがいを失ってしまう場合があります。

M&Aによって経営者は退職となったり、会社における権限が小さくなる可能性があります。仕事にやりがいを感じていた経営者の方にとって、退職後の生活を退屈だと感じる場合は少なくありません。

また会社に残った場合でも、決定権が少なくなるなど、会社の運営に関わる機会が減り、やりがいを感じにくくなるケースもあります。

しかし会社を売って得た売却益で、趣味や旅行を楽しむなどセカンドライフを満喫している経営者の方も存在しています。

買い手側（買収）のデメリット

莫大な費用がかかる

M&Aのデメリットとして、莫大な費用がかかることが挙げられます。買収する会社の規模によっては、買収額が数億円を超えるケースもあるからです。

加えて、仲介業者を介した場合には手数料がかかります。事業譲渡による事業買収を行った場合には、消費税がかかることにも注意が必要です。

しかし購入後の営業利益によって、掛けた費用を回収することを狙うことが可能です。また、M&Aにかかる費用が、事業を新規に始める場合に掛かる費用を下回っている場合もあります。

想定していたM&Aによる効果を得られないことがある

M&Aによって期待していた効果を得られない可能性があるという点は、デメリットと言えます。

例えば、M&Aによって優秀な人材の確保を目指したとします。しかし環境の変化を嫌った従業員の一部が会社を去ってしまうことにより、M&Aの目的である人材の確保が思惑通りに果たせないといったケースが考えられます。

また、M&Aによって得たノウハウが、自社では期待通りに生かせなかったといったケースもあり得ます。

M&Aを行う際には、得られるシナジー効果を高く見積り過ぎないよう、分析をしっかりと行うといった対策が必要です。

従業員の軋轢が生じる場合がある

M&Aにより、従業員に軋轢が生じる可能性があります。

会社にはそれぞれ社風や文化といった違いがあります。会社統合を慎重に行わないと、従業員同士のトラブルが起こり得る点に注意が必要です。

例えば、会社同士でコミュニケーションの取り方の違いがある可能性があります。また会社統合の際に、ポジションや給与などの待遇が変わる社員がいる場合があります。経営側は、そうした変化に上手く対応できるようサポートを行うことが求められます。

アパレル業界のM&Aで失敗しないためのコツ

買い手企業とのマッチングは妥協しない

アパレル業界におけるM&Aで失敗しないためには、買い手企業とのマッチングは妥協しないことが重要です。買い手を妥協して選んでしまうと、売却時の条件が思い通りでなかったり、買い手が売却後の会社の運営に失敗したりするリスクがあります。

例えば、従業員の雇用の継続を望む場合、経営理念が自身と近い買い手を選ぶことが理想であると言えます。経営理念が違う買い手を選んでしまった場合、売却後大規模なリストラを行うなど、売り手の目的に沿わない決定がなされてしまうリスクがあります。

アパレル事業を手放したくなったら早めに準備を進める

アパレル業界におけるM&Aで失敗しないためには、早めに準備を進めることが大切です。M&Aの手続きには、一般的に半年から1年程度掛かると言われています。また、買い手が見つかりにくい場合にはより長い期間が掛かることも考えられます。

準備が遅くなると、希望するタイミングで退職できなかったり、チャンスを逃して売却価格が下がってしまうなどの悪影響が生じる可能性があります。

アパレル業界のM&Aに詳しい仲介業者を利用する

アパレル業界に詳しいM&A仲介業者を利用することで、失敗するリスクを下げられます。アパレル業界に強い仲介業者を選ぶことで、的確なサポートを受けたり、マッチング相手の選択肢を多く持てることなどを期待できます。

その仲介業者がアパレル業界に詳しいかどうかは、公式サイトなどに記載されている実績を確認することで知ることができます。

アパレル業界のM&Aに関するよくある質問

アパレルの大手メーカーは？

アパレル業界の有名な国内大手メーカーとして、以下のものが挙げられます。

世界三大アパレルメーカーは？

世界で売上高の多いアパレルメーカーは、インディテックス、H&M、ファーストリテイリングの三社です。

インディテックスはZARAを手がけるスペインの会社です。ファーストリテイリングは、ユニクロを世界展開し、他にGUなども手がけています。

アパレル業界のM&Aの件数は？

アパレル業界全体におけるM&Aの件数に関して、統計は出ていません。そのため、件数は不明となっています。

しかし、M&AOnlineによる調査によると、2022年上半期におけるアパレル関連小売業M&Aは7件ありました。全体としてアパレル業界のM&Aが増加傾向にある点が見て取れます。

【2024年最新】アパレル業界のM&Aの事例を紹介

ここでは、アパレル業界のM&Aの最新事例を紹介していきます。

2024年、東京ソワールは婦人服や飾雑貨を販売するキャナルジーンの株式を取得し、子会社化しました。

東京ソワールは婦人服やアクセサリーなどの販売事業を行う企業です。

このM&Aの目的は、東京ソワールが、Eコマースや実店舗で幅広い世代から評価されるキャナルジーンのノウハウを取り入れ、持続的な成長をできるようにするためのものです。

出典：M&A総合研究所