事業売却の相場はいくら？算出方法や高額の事業売却例を紹介

M&Aの仲介業者は多数存在しており、得意業界やエリアが大きく異なります。

そのため、どの会社に依頼するのかでM&A成功や売却額に大きく影響しやすいことから、複数の会社で見積もりをとってみるのがおすすめです。

事業売却とは？

事業売却とは、会社の事業の一部もしくは全部を売却することを指します。以下では、事業売却について詳しく解説していきます。

事業売却の定義

事業売却とは、会社の事業を会社（法人）や個人などの第三者に売ることです。ここでいう事業とは、主に営利目的で行われる経済活動のことを指します。

事業売却の際に売却の対象となるものには、事業に用いる設備・備品などの有形資産、そしてノウハウやブランドなどの無形資産が含まれます。

なお、過去には「事業譲渡」を以下のように捉えていると判例が出ています。

ここでは、商法第245条第１項第１号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナル一部ノ譲渡」とは、①一定の営業の目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要なる一部を譲渡であること、②これによって譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせること、③譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止業務を負う結果を伴うものであることの3点を要件としている。

引用：事業譲渡の意義

事業売却の特徴・目的

事業売却の特徴として、売る事業を選択可能である点が挙げられます。この特徴から、事業売却は事業の選択と集中を目的として行われる場合があります。

事業の選択と集中により、会社の不採算事業を切り離したり、会社のリソースを有望な事業に注ぐことが可能となるというメリットが生じるでしょう。

また、事業売却が資金の調達のための手段として行われる場合もあります。会社の立て直しを図る目的や、会社の成長を目指す目的を事業売却によって達成できる可能性があります。

会社売却との違い

事業売却と会社売却の違いとして、会社自体の経営権（と所有権）が移るかどうかという点が挙げられます。

会社売却を行った場合、会社の経営権が買い手に移ります。売却の際に用いられた手法によっては、会社自体が消滅する場合もあるでしょう。しかし事業売却を行った場合、会社の経営権が移ることはありません。

また、会社売却では会社が持つ権利、義務、資産などが丸ごと譲渡されることとなります。それに対し事業売却では、各資産ごとに譲渡の対象とするかどうかを決めることが必要となります。

そのため、状況によっては交渉や書類作成などの手間が増えてしまう可能性があります。しかし、売りたくない資産がある場合など、この点がメリットとなる状況もあり得ます。

加えて、事業売却の場合消費税が課税される場合がある点に注意が必要です。

事業売却と会社売却それぞれのメリットデメリットを把握し、状況に合った売却の手段を選択することが重要です。

そのため、会社の売却価格の相場や事業譲渡の価格の決め方も踏まえて、事業売却の相場を把握しておくことが重要になります。

事業売却の相場

事業売却の際の売却価格は、事業の規模や将来性など様々な要素を考慮した上で交渉によって決められます。

売却価格の算出方法も複数種類ありますが、シンプルに見積もりを出す方法として「純資産＋営業権（のれん）」を売却価格のおおよその参考価格とすることができます。

「のれん」とは集客力・ブランドなどの無形資産が持つ価値のことを指します。事業の将来性や唯一性、ノウハウなどがのれんとして扱われる場合もあります。のれんを正確に算出することが難しいため、簡易的に見積もりを行いたい場合には、短期利益の3年分をのれんとして代用すると良いでしょう。

事業売却の簡易的な見積もりを出したい場合の計算式は以下のようになります。

純資産額を1,000万円とした場合、短期利益別の売却価格の相場は以下のようになります。

事業売却の相場・価格算出方法

事業売却の価格の算出法は複数あります。以下では、それぞれの方法について解説します。

DCF法

DCF法とは、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の頭文字を取った呼び名です。DCF法では、将来的に獲得の見込まれるキャッシュフローを現在価値に計算し直して、会社や事業の売却価格とする算出法です。

DCF法は、事業の将来性を加味した売却価格算出が可能な方法です。そのため、現在の利益額は大きくないが成長が見込まれる事業などを売りたい場合に有利に働く可能性のある方法です。

しかし、将来性という不確実なものを計算に取り入れるため、計算結果にばらつきが出やすい点がデメリットと言えます。

類似会社比較法（マルチプル法）

類似会社比較法は、M&Aの際に企業価値算出法として用いられることのある手法です。事業売却の際の、売却価格を算出するために用いる場合もあります。

類似会社比較法は、評価対象の会社と似た上場企業を見つけ、その企業の株価などを参考に会社の評価額を計算する方法です。全く同じ状況にある企業はないため、多くの場合複数の上場企業の平均値を基準値とします。

上場企業の株価など公表されている数値から計算を行うため、納得感の得られやすい方法であると言えます。

しかしこの手法では、独自性を持つ会社や事業の評価を行うことが難しい場合があります。これは参考となるデータが存在しない、もしくは少ないためです。

時価純資産法

時価純資産法は、会社が持つ資産の時価額から負債の時価額を引いた額を企業価値とする手法です。

この手法を事業売却の際に用いる場合、事業に関係する資産や負債に関する計算を行います。

時価純資産法は、計算が分かりやすいというメリットを持ちます。そのため、買い手と売り手双方から納得感の得られやすい数値が出る可能性が高いです。

時価純資産法では無形資産も計算に入れますが、将来性などに関しては反映されにくいという特徴があります。そのため、立ち上げたばかりで資産は多くないが将来性が見込まれる事業の売却価格の算出には向かない可能性があります。

事業売却時の価格を決定する要素

事業売却時の価格を決定する要素の例として、以下のものが挙げられます。

事業利益

事業利益は、事業売却時の価格に大きく影響を与える要素です。事業を売却する際の基準となる価格を算出する際に、利益額を考慮する場合が多いためです。

極論、売り上げが多い事業であっても利益が出ず赤字であれば、売却価格は低くなってしまう可能性が高いでしょう。その点、利益額は売上以上に重要視される要素であると言えます。

人材・従業員

人材や従業員も事業の売却価格に影響を与える要素です。優秀な人材がいるなら事業の安定性や成長が見込めるため、買い手からの評価が上がる可能性があります。

また、従業員が揃っていること自体に価値が生まれるケースもあります。少子高齢化の影響で、とりわけ地方では従業員を確保することが難しくなっています。

また事業によっては、必要な資格や技術を持つ人材が貴重であるというケースも考えられます。

こうした要素を考慮に入れた結果、事業の売却価格が上がる可能性もあると言えるでしょう。

市場シェア・顧客

市場シェアが高ければ、事業の売却価格が上がることを期待できます。市場シェアが高い場合、事業の安定性が高いと言えるためです。

また、引き継ぐことのできる顧客との取引額が大きい場合や、安定した取引先があることも売却価格にプラスに働くと言えるでしょう。

全体の市場シェアがさほど高くない場合でも、特定の層に強い訴求力を持っていることなどアピールポイントをきちんと伝えることで、売却価格を上げることができる可能性があります。

蓄積ノウハウ・技術

事業に関する蓄積されたノウハウや技術が、売却価格に影響する要素となる場合があります。

買い手目線からすると、ノウハウを培うための時間や技術を持つ人材を育成するコストをお金で買うという判断になる可能性があるためです。とりわけ独自性の高い技術やノウハウであれば、その分価値は高いと言えます。

注意点として、事業売却の際に環境が変わることへの不安を持つ従業員がいる可能性があることを考慮する必要があります。技術やノウハウを持つキーマンとも言える従業員の雇用を買い手側に引き継ぐため、事前の丁寧な説明などの配慮が欠かせません。

その他事業に関連する資産

事業売却価格に影響を与える要素は、上記以外にも様々なものがあります。

土地、工場といった不動産などの有形資産や商品のブランド力などの無形資産が重要な要素となり得ます。

とりわけ不動産などの額の大きな資産は、取引額に直接影響する大きな要素の一つです。

事業売却を相場以上の高値で行うためのコツ

事業売却を相場以上の高値で行うためのコツの例を挙げます。以下ではそれぞれのコツについて解説します。

増収・成長している時に売却する

事業が成長しているタイミングで売ることで、売却価格を高くできる可能性があります。買い手側に、将来性のある事業であるとアピールしやすいためです。

また、業績の良い事業であれば、買い手が見つかりやすく、より条件の良い相手に売ることができる可能性もあります。

成長している事業を売るのは、経営者にとっても惜しいと感じてしまう場合もあるでしょう。しかし事業の成長曲線が下がり始めてしまうと、売却価格が低くなってしまう可能性もあります。事業を売りたい場合にはタイミングを逃さないよう、仲介業者に相談するなど早めに準備を始めることをおすすめします。

M&A仲介会社を利用する

M&A仲介業者を利用することで、事業売却価格を上げることができる可能性があります。M&A仲介業者とは、事業売却や会社売却などのサポートを行ってくれる業者です。

M&A仲介業者は広いM&Aネットワークを持つため、条件の合う買い手を見つけてもらえる可能性が高いです。自社の事業と相性の良い買い手を見つけることで、事業売却の際の売却価格が高くなる可能性があるでしょう。

また、M&A仲介業者は契約前の交渉のサポートも行ってくれます。そのため仲介業者を利用することで、事業を相場より著しく安く買い叩かれてしまうなどのリスクを下げることもできるでしょう。

事業が自走できる体制を構築する

事業が自走できるよう整えることができれば、相場より高く売ることができる可能性があります。事業が自走できる状態とは、経営者や特定の個人に業務が依存していない状態を指します。

事業売却の際には、組織図や人員に変更が生じることは避けられないでしょう。もし特定の個人に業務が集中している状態であれば、その人が抜けると業務が回らなくなるというリスクを抱えていることになります。

そのようなリスクをできるだけ減らすことができれば、買い手が見つかりやすくなり、高額売却も期待できます。

加えて、買い手企業の資金面や人材面でのサポートをそこまで必要としない事業であれば、自走可能事業として高額売却を目指せる可能性があります。

資産・負債の整理を行う

事業を売却する前に、資産・負債の整理を行うことで、高額売却に近づける可能性があります。

負債がある場合、基本的にはその分売却価格は下がってしまいます。また、買い手にとって不要な資産を抱えてしまっている場合、売却価格の期待値と実際の価格に乖離が生じる場合があるでしょう。

例えば不動産であれば、所有しているだけでも税金や維持費がかかってしまいます。そのため、買い手側はできるだけ不要な資産は買いたくないと考えるでしょう。

また、資産の権利関係を明快にしておくことで、買い手側の余分な負担を減らし、結果高額売却に繋がる可能性もあります。

子会社として切り離してから売る

会社分割を行い、売りたい事業を子会社化してから売ることで、高額売却を目指せる場合があります。

この場合、事業譲渡ではなく株式譲渡という手法で売却することになります。それによって買い手側の手続き上の負担を減らすことができる場合があるため、売却価格が上がる可能性があると言えます。

会社分割を利用することで、雇用契約や債権の引き継ぎなどを一括して行うことが可能になります。

事業譲渡と会社分割のどちらのスキームが向いているかは、事業の規模感など状況によって異なるため、専門家に相談して決めることをおすすめします。

事業売却の手続き・流れ

以下では、事業売却を行う際に必要となる手続きの流れについて解説します。

買い手探しは自分で行うこともできますが、M&A仲介業者にマッチング依頼をして探すことも可能です。仲介業者は、それぞれの事業に合う買い手を広いM&Aネットワークの中から探してくれます。

事業売却にかかる期間は、事業の規模感によっても変わりますが、数カ月から1年程度かかる場合があります。事業の引き継ぎにさらに時間がかかる場合もあります。いついつまでに事業を売りたいと考えている場合、かかる時間を逆算し早めに準備を進めることが必要です。

事業売却のメリット・デメリット

以下では、事業売却を行うことのメリットやデメリットについてそれぞれ解説します。

メリット

事業売却することのメリットとして以下のものが挙げられます。

事業売却の場合会社売却と異なり、会社や商号を引き続き自分で持ち続けることが可能です。売らずに残した事業や新しく始めた事業を、会社名をそのままに行うことができます。

また、事業売却により不採算事業を切り離したり、ノンコア事業を手放すことで、会社の持つリソースを力を入れたい事業に集中させることが可能です。

ある程度のまとまった資金を得ることができることも事業売却のメリットです。会社の立て直しを図る目的や会社の成長を目指す目的のために使用することができます。

デメリット

事業売却することのデメリットとして以下のものが挙げられます。

株式譲渡による会社売却と比較して、事業売却の際には複雑な手続きが必要となります。契約や権利などの移行をまとめて行うことができず、一つ一つに関する書類の作成を行わなければならないため、時間的コストがかかってしまいます。

また会社売却と違い、事業売却の際にはそれぞれの資産に関して引き継ぐかどうか交渉によって決める必要があります。負債の引き継ぎを買い手が断ったために、負債が残ってしまうというケースもあるでしょう。

それぞれの状況に合わせ、会社分割など他の手法を使う選択肢があるかどうか、仲介業者に相談することをおすすめします。

事業売却にまつわる税金・税制

以下では、事業売却した際に売り手側にかかる税金について解説します。

事業を売った会社に対しては、その売却益に対し法人税がかかります。売却益とは、売却価格から売却した資産の簿価を引いた額のことを指します。

しかし法人税は、1年を通して会社が出した利益に対してかかる税金である点に留意する必要があります。

そのため、事業売却の売却益を計算に入れた上で会社が赤字であった場合には法人税はかかりません。法人税がかかる場合、税率は出した利益額によっても変わりますがおおよそ30〜40%程度です。

また事業売却の場合、消費税がかかる点にも注意が必要です。消費税を負担するのは買い手側ですが、納付は売り手が行う責任があります。

事業売却に関係する会計処理

事業売却を行った際の売り手側の会計処理について解説します。

事業に伴って売却した資産を貸方に入れます。負債を引き継いだ場合にはその負債を借方に入れましょう。

売却して受け取った金額は貸方に入れることになります。受け取った金額から資産や負債を差し引きした差異を事業売却益として計上し、貸方に入れます。

例として、諸資産3,000万円、諸負債1,000万円の事業を5,000万円で売った場合の仕訳イメージを以下に示します。

実際には売却した資産をそれぞれ不動産、設備などに仕訳して計上することとなります。

事業売却が相場以上で成功した事例

以下では、事業売却が高額で行われた事例を紹介します。

事業売却の相場に関するよくある質問

個人事業を売却する際の相場は？

個人事業を売却する際の相場は、概算で時価資産額に営業利益の3年分を足した額と言えます。

しかし、実際の売却価格は交渉によって決まるため、幅があります。事業の規模や将来性などの要素によっても売却価格は大きく異なる場合があります。

自分の事業がどれくらいの金額で売れるか知りたい場合、事業売却に詳しいM&A仲介業者などに相談してみることをおすすめします。

事業売却は儲かる？金持ちになる？

事業売却で儲かって、お金持ちになれる可能性はあります。事業を売却することである程度まとまった金額を手に入れることが可能なためです。

しかし、売却して得た利益には税金がかかります。また、売却価格の相場は、純資産額に営業利益の数年分を足した額と言われているため、一生遊んで暮らせるほどの大金が手に入るケースは稀と言えるでしょう。

売却益を使い新たな事業を始めたり、資産運用を行うことでさらに儲けることができる可能性はあります。

事業売却が可能な仲介サイトは？

事業売却を行いたい際には、仲介サイトを利用することができます。仲介サイトとは、事業売却や会社売却を行いたい売り手と買い手のマッチングを行ってくれるサイトです。

例えば、BATONZ（バトンズ）は無料で利用を開始することができるM&Aマッチングサービスです。

成約時の報酬も売り手側は基本無料となっているため、手数料などM&Aにかかる費用をできるだけおさえたいとかんがえるかたにおすすめです。バトンズでは、匿名で気軽に利用を開始することができます。