事業承継M&Aとは?事業承継とM&Aの意味の違いやメリット・デメリット、注意点についても解説!
本記事のまとめ
  • 事業承継M&Aとは、事業承継を目的として行うM&Aのこと
  • 事業承継M&Aの件数は近年増加傾向にあり、その背後には少子高齢化による企業の後継者不足問題がある
  • 事業承継M&Aによって後継者が確保できるだけでなく、セカンドキャリアを歩めたり従業員の雇用を維持できたりする場合がある
  • 事業承継M&Aには複雑な手続きが必要で準備時間がかかるため、M&A仲介会社のサポートを受けるのがおすすめ

なお、M&Aの仲介業者は多数存在しており、得意業界やエリアが大きく異なります。

そのため、どの会社に依頼するのかでM&A成功や売却額に大きく影響しやすいことから、複数の会社で見積もりをとってみるのがおすすめです。

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事業承継とM&Aの違いとは?それぞれの定義を解説

事業継承の仕組み

事業承継とは、事業の経営権を後継者に引き継ぐことを指します。一方でM&Aとは、企業や事業の買収や合併のことを指します。

従って事業承継とM&Aは同じ意味の単語ではありません。事業承継を達成するための手段の1つとしてM&Aがあると言えます。

M&A以外の方法でも事業継承はできるため、状況に合った方法を選ぶことが大切です。

ここからは、事業承継・M&Aの概要や方法について詳しく解説していきます。

【種類・方法一覧】事業承継とは

事業承継は、経営者が引退や他の事情で企業を後継者に引き継ぐプロセスです。

これは事業の存続や発展のために重要な課題であり、経営者にとって早い段階から準備を進めることが重要と言えます。

以下では、事業承継の種類と方法に関して見ていきます。

事業承継の種類

事業で引き継ぐ以下のものについて、詳しく見ていきましょう。

  • 経営権
  • 資産
  • 知的財産
  • 負債

経営権は、事業を運営する権利であり、会社の株式や役員権限などを指します。経営権を引き継ぐことで、後継者は事業の方針などを決められるようになります。

資産は、土地や建物、設備、機器、在庫などを指します。資産を引き継ぐことで、後継者は事業を継続して運営することが可能です。

一方、会社が抱えていた負債も併せて引き継いでしまうため、注意が必要です。

知的財産は、技術や知識、営業先、顧客関係などを指します。知的財産を引き継ぐことで、後継者は事業の運営に必要な知識や資本を獲得できます。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

会社の所有権である株式を始めとして上記が引き継がれます。

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事業承継の方法

親族内継承・社内継承・M&Aの違い

事業承継の以下の方法について、詳しく見ていきましょう。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&A

親族内承継は現経営者の子や親族が後継者となる承継方法です。比較的早いうちから承継を目的として親族を事業に関わらせることが多いため、事業の継続性が保証されやすいというメリットがあります。

社内承継は、社内の人間を後継者にする方法です。現経営者のもとで長年勤務してきた社員が後継者となる場合が多いため、事業のノウハウや人脈を継承しやすいでしょう。

M&Aは、他社が事業・企業を買収する方法です。後継者が見つからない場合や、後継者の能力や資質に不安がある場合に活用されることが多いです。

また、買い手企業とのシナジーから企業の成長につながりやすいため、企業成長を目的として行われることもあります。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

長男が稼業を継ぐと言われていた時代も、かなり前の印象です。どの家庭に生まれた子供も自由に自分自身でやりたいことを見つけて、キャリアを踏み出している時代に切り替わっているので、親族内承継が少なくなったと感じます。

M&Aとは

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業や事業の買収や合併のことを指します。買収とは、買収側が被買収側の株式や事業を取得することです。合併とは、複数の企業が1つの会社に統合することです。

M&Aの目的は多岐にわたり、後継者探しはもちろん、市場シェアの拡大、技術や人材の獲得、経営効率の向上などもあります。

買収される側は資金調達や経営の安定、事業の成長機会を求め、買収する側は新たな市場への進出や競争強化を狙う場合が多いです。

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事業承継型M&Aとは

事業承継型M&Aとは、後継者がいない企業が、事業の継承を目的として第三者企業に事業を譲渡するM&A手法のことです。

従来の事業承継は、親族内または従業員への承継が一般的でした。しかし、親族や従業員に後継者がいない場合は、事業承継ができず廃業するしかありません。

事業承継M&Aを利用して事業を存続させ、従業員の雇用を守ることができます。また、譲渡先企業は、新規事業の展開や事業拡大のチャンスを獲得しやすくなります。

事業承継M&Aは、企業の継承者問題を解決する有効な手段のひとつと言えるでしょう。しかし、メリット・デメリットを理解した上で、慎重に検討することが重要です。

事業承継を目的とするM&Aの現状

事業承継を目的とするM&Aは、近年増加傾向にあります。

2022年の事業承継型M&Aの件数は、レコフデータの調べによると、2021年の4,280件(※1)を上回る過去最多の4,304件(※2)となりました。
(※1~2 レコフデータ公式サイトに記載)

事業承継型M&Aが増加している背景には、中小企業の経営者の高齢化があります。そのため、後継者不足に悩む企業が増加しており、事業承継型M&Aの需要が高まっています。

また、政府が事業承継の円滑化を図るために、さまざまな支援策を実施している点も事業承継型M&Aが増加する理由のひとつです。例えば、事業承継税制や事業承継・引継ぎ支援センターによる支援などがあります。

これらの支援策によって、事業承継型M&Aのハードルが下がったと言えます。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

ほとんどの会社の後継者不在の課題は、まだまだ未解決です。これからもM&Aが浸透していくにつれ、増加する傾向にあります。

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事業承継M&Aにおけるメリット・デメリットを紹介

事業承継M&Aにおけるメリット・デメリットを説明していきます。

メリット・デメリットを理解することで、事業承継M&Aが自社にとって適した方法かどうかを判断しやすくなります。

また、事業承継M&Aの課題やリスクをあらかじめ把握しておくことで対策を立てやすくなり、成功確率を高めやすくなるでしょう。

事業承継M&Aにおけるメリット・デメリット

メリット

事業継承M&Aにおけるメリット

後継者不足問題が解決する

事業承継M&Aにおけるメリットとして、後継者不足の問題が解決する点があります。

中小企業においては後継者不足が深刻な問題となっており、後継者不足に悩まされた挙句、廃業してしまう企業もあります。

M&Aによる事業承継では、後継者がいない中小企業が別の企業に事業を譲渡することで、事業の存続を図ることができます。

また、事業承継M&Aでは後継者候補を探す必要がありません。そのため、後継者育成にかかる時間やコストの削減も期待できます。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

M&Aで譲受企業を選ぶ際は、譲受企業から人材は派遣されます。特に、ファンドなどではプロ経営者が派遣されたりもするので、どんな方が派遣にくるのかは事前に確認すると良いでしょう。

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社員・従業員の雇用を維持できる

事業承継M&Aを利用することで社員・従業員の雇用を維持できる点も、大きなメリットと言えます。

事業承継M&Aが成立すれば、社員・従業員はこれまで通りの雇用関係を維持することが可能です。つまり、廃業による失業や生活の不安を回避できるようになります。

また、買い手企業の経営基盤や経営資源を活用することで、給与や福利厚生などの待遇が改善される可能性もあります。

例えば、買い手企業の規模が現在の企業より大きい場合、キャリアアップの機会が増える可能性が高まるでしょう。

取引先との関係が維持できる

事業承継M&Aでは買い手企業が売り手企業の取引先を引き継ぐケースが多いため、取引先との関係を維持できます。

事業承継M&Aでは、既存のビジネスネットワークやパートナーシップを引き継ぐことが可能です。

引き継ぎを受ける企業はそのままの形で取引を継続でき、信頼関係の維持が期待できます。これにより、取引先が新しい経営陣に不安を感じることなく、スムーズな取引継続が実現されるでしょう。

事業承継M&Aを行う場合、取引先に対してM&Aの目的や意義を説明し、理解を得ることが重要です。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

取引先との関係性やタイミングによりますが、場数を経験しているM&Aアドバイザーに聞くのが一番でしょう。一概にベストな対応方法があるわけではないので、焦らずにタイミングを見計らうことが重要です。
最悪なタイミングで取引先に共有があり、破談になった案件をよく聞きます。どれも売主の善意でタイミングを無視して言ってしまったケースです。

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地域との繋がりが維持できる

事業承継M&Aを行うことで地域との繋がりが維持できる点も重要なメリットです。

地域との繋がりは、事業継続において不可欠な要素です。地域の取引先や顧客との信頼関係は、事業の基盤になると言えます。

また、地域の自治体や商工会議所などの支援を受けることで、事業の拡大や改善につながる場合もあります。

地域の企業は、その自治体の雇用を満たす役割があります。事業承継M&Aによって地域との繋がりを維持することで、地域の雇用や経済を守ることにもつながります。

譲渡益を獲得できる

事業承継M&Aを行うことで譲渡益を獲得できる点もメリットのひとつと言えます。譲渡益とは、事業を譲渡した際に得られる売却益のことです。

譲渡益は、事業の価値に見合った金額で算定されます。事業の将来性や収益性が高い場合は、まとまった金額の譲渡益を獲得できるでしょう。

譲渡益は、個人的な資金として自由に活用できます。引退後の生活資金や、新規事業の資金としての用途も想定可能です。また、譲渡益を次の世代に財産として残しても良いでしょう。

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デメリット

M&A手続きに時間がかかる

事業承継M&Aには、M&A手続きに時間がかかるデメリットがあります。

事業承継M&Aの手続きは、時間と労力を要します。中でも、デューデリジェンス(買収監査)は、相手企業の事業や財務状況などを調査するため、時間がかかる可能性が高いです。

また、M&Aの相手方との交渉の際も、条件や価格などの調整に時間を要することがあります。そのため、事業承継M&Aを検討している場合には時間の確保が重要です。

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譲渡後も会社に残ることを要求される場合がある

事業承継M&Aにおいて、経営者が譲渡後も会社への残留を要求される場合があります。買い手企業が経営者の実績やノウハウを継続的に活用したいと考えるためです。

これは、経営者にとっては引退後の生活や新たな事業への取り組みなどへの自由度が制限されるデメリットになりえます。

また、従業員や取引先から、経営者の残留をめぐって不満や不安が生まれる場合も考えられます。

経営者と買い手企業が事前に話し合いを行い、経営者の役割や権限を明確にすることが重要です。

やりがいがなくなる

事業承継M&Aを行うことで、経営者にはやりがいがなくなる場合があります。

事業承継M&Aでは事業の所有権が譲渡されるため、事業のコントロールが買い手企業に移ります。

また、買い手企業は自社の事業戦略に合わせて、買収する事業の方向性を変えるケースも少なくありません。

そのため、経営者が事業で自身の方針を押し通すことが難しくなります。それによって、やりがいが失われる場合があるでしょう。

事業の存続・発展を目的としている場合は、経営方針が合致する企業を選ぶことが重要です。

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自社に適した企業が見つかる訳ではない

事業承継M&Aでは、自社に適した企業が見つかる訳ではありません。

売り手企業と買い手企業の事業内容や規模、経営理念などが合致することが重要です。しかし、自社と合致する企業が必ず見つからない可能性もあります。

早期から事業承継の準備を始めて、自社に適した企業を探す時間を確保することが重要です。

また、譲渡条件を柔軟に検討することで、M&Aの相手方のニーズを満たせる可能性が高まるでしょう。

事業承継M&Aが向いている企業の特徴

従業員雇用のため事業を継続させたいのに後継者不足に悩む経営者にとって、事業承継M&Aは有効な手段と言えるでしょう。

後継者問題を抱えている企業は、事業承継M&Aによって第三者の経営者や企業に事業を承継させることができます。これにより、後継者不在による廃業や事業縮小を回避し、事業の継続が可能です。

また、事業承継M&Aによって事業を継続できるようになれば、社員・従業員の雇用も維持できます。買い手企業と社員・従業員の雇用条件を調整することで、従業員の生活の安定も図りやすくなるでしょう。

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事業承継M&Aを成功させるためのコツ・注意点

事業承継M&Aを成功させるためのコツ・注意点を説明していきます。

コツや注意点を前もって知っておくことで、事業の継続性や発展性が高まり、経営者自身の負担軽減にもつながるでしょう。

M&Aの専門家・仲介会社に依頼する

事業承継M&Aを成功させるためには、M&Aの専門家・仲介会社に依頼すると良いでしょう。

事業承継M&Aは、会社法や税法などの専門知識や、M&Aの経験・ノウハウが求められる複雑な手続きです。経営者が自社でM&Aを進めようとすると、専門的な知識やノウハウ不足により失敗するリスクが高まります。

M&Aの専門家・仲介会社に依頼することで、豊富な知識や経験を活かした円滑なM&Aをしやすくなるでしょう。

M&Aの専門家・仲介会社は、数多く存在します。複数の会社を比較検討し、自社に合った会社を選ぶことが重要です。

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株主や社員などの関係者に十分な説明をする

事業承継M&Aは、株主や従業員など関係者に大きな影響を与える可能性があります。そのため、関係者には説明を行い、理解と協力を得ることが重要です。

事業承継M&Aは、株主総会の特別決議が必要となる場合が多いです。そのため、株主の理解や合意を得られなければ、M&Aを進めることができなくなるでしょう。

社内の人間に伝達する場合は、伝達の範囲に注意しなければなりません。事業承継M&Aは企業にとって重要な機密事項です。従業員に話してしまった場合、情報が漏洩するリスクがあります。

従って、伝える範囲はよく検討しておく必要があるでしょう。

売却する時期を見極める

事業承継M&Aを成功させるためのコツとして、売却する時期を見極めることは重要です。

企業の業績が悪化している場合や、業界の景気が低迷している場合など売却する時期が適切でないと、譲渡価格が低くなる可能性があります。

候補となる買い手企業は、M&Aによって得られるメリットやリスクを慎重に検討する可能性があります。そのため、売却する時期が適切でないと、買い手候補が見つからなくなる恐れもあります。

会社の業績が好調な時期を判断して売却することで、高額な譲渡益を獲得しやすくなるでしょう。

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早めに事業承継の準備に着手する

事業承継M&Aを成功させるためには、早めに事業承継の準備に着手すると良いでしょう。

事業承継M&Aには交渉や契約締結などの手続きには時間がかかる場合が多いです。そのため、早めに準備に着手しないと希望する時期に事業承継を実現できない可能性があります。

また、事業承継M&Aでは、自社に適した買い手企業を見つけることが重要です。買い手企業を見つけるには、M&A仲介会社などに相談したり、自ら買い手候補を探したりする必要があります。

早めに準備を開始しておけば、時間をかけて自社に合った買い手候補が見つかりやすくなるでしょう。

事業承継M&Aの方法・手続きの流れ

ここでは、事業承継M&Aの方法・手続きの流れについて説明します。

事業承継M&Aの方法・手続きの流れは以下の通りです。

事業承継M&Aの手順
  1. 事業承継の目的・目標を明確にする
  2. 自社の事業や財務状況を分析する
  3. ターゲット企業を検討する
  4. デューデリジェンス(買収監査)を行う
  5. M&Aの相手方と交渉・合意を行う
  6. 契約を締結する

事業承継M&Aは、事業の存続や発展を図る有効な手段です。しかし、慎重に進めないと、企業同士でもめてしまう場合も考えられます。

そのため、事前準備をしっかりと行い、専門家のサポートを受けながら進めていくことが重要です。

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事業承継M&Aの支援制度

事業承継M&Aの支援制度について説明していきます。

支援制度について理解しておくことで、事業承継をスムーズに進められるのみでなく、費用を抑えることも可能になるでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、企業の事業継承を支援するための助成金制度です。

以下の取り組みが、事業承継・引継ぎ補助金の対象となります。

  • 経営革新事業
  • 専門家活用事業
  • 廃業・再チャレンジ事業

事業承継・引継ぎ補助金の補助対象者の一例は、以下のとおりです。

・日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
・地域経済に貢献している中小企業者等であること。
・補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
・補助対象者は、法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと。

詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金事務局」の公式サイトをご覧ください。

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事業承継税制

事業承継税制は、事業を受け継ぐ際の贈与や相続に伴う税負担を軽減するための制度です。法人を対象とする「法人版事業承継税制」と個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の2種類があります。

事業承継税制の対象となるのは、以下の企業です。

・中⼩企業者であること。
・上場会社等・⾵俗営業会社に該当しないこと。
・資産保有型会社⼜は資産運⽤型会社に該当しないこと。
・総収⼊⾦額が零を超えていること。
・常時使⽤従業員数が1⼈以上

詳しくは、国税庁の公式サイトをご覧ください。

事業承継M&Aに関するよくある質問

M&Aエキスパート認定資格とは?

M&Aエキスパート認定資格とは、M&Aに関する知識とスキルを有する者を認定する資格です。

一般社団法人金融財政事情研究会が実施する「金融業務2級 事業承継・M&Aコース ―事業承継・M&Aエキスパート認定試験―」に合格した際に認定されます。

この試験についての情報を下表にまとめました。

受験料 7,700円(税込)
学習期間 約3カ月
合格ライン 100点中70点
合格率 非公表

M&Aエキスパート認定資格は、M&Aに関する知識と実践力を認定する資格です。そのため、この資格を持っているとM&Aの専門家として仕事や転職において有利になりやすいと言えます。

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事業承継M&Aの事例は?

事業承継M&Aとして、2022年にオリックスがDHC株式の約6割を約3,000億円で取得し、DHCを子会社化した事例があります。

DHCは、創業者である吉田嘉明氏が1972年に設立した会社です。化粧品や健康食品の通信販売を中心に事業を展開しており、国内外で高い知名度を誇ります。しかし、創業者である吉田氏が高齢となり、後継者問題が浮上していました。

この件は、事業承継を希望している買い手企業と後継者を探している売り手企業の双方にとって、事業承継M&Aの良い事例になったと言えます。

この記事の監修者
この記事の監修者
山本正樹
M&Aアドバイザー
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プロフィール
新卒で日本M&Aセンターに入社。そこから同業のベンチャーに転職して業界に4年間在籍。譲渡企業側の相談を多数経験。業種は拘らずに金融機関や士業等からの紹介が中心。
監修者の身元
専門ジャンル
M&A
この記事を書いた人
この記事を書いた人
「M&A相談窓口」ライティング部門

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