クリニックM&Aの特徴や相場・事例を紹介!流れや動向についても解説
本記事のまとめ
  • クリニックM&Aとは、19床以下の医療機関が行うM&Aのこと
  • クリニックM&Aは経営者・院長の後継者がいないクリニック・診療所で行われる場合が多い
  • クリニックM&Aによって、従業員の雇用が維持できたり、地域の医療体制の存続に貢献できたりする
  • クリニックM&Aには長い手続き時間と専門的な知識が必要となるため、M&A仲介業者のサポートを受けるのがおすすめ

なお、M&Aの仲介業者は多数存在しており、クリニックM&Aに強い業者とそうでない業者が混在しています。

そのため、どの会社に依頼するのかでM&A成功や売却額に大きく影響しやすいことから、複数の会社で見積もりをとってみるのがおすすめです。

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クリニックM&Aとは?目的や特徴を解説

以下ではクリニックM&Aについて、その目的や特徴を解説します。また、混同されることのある医療法人M&Aとの違いについても説明します。

クリニックM&Aの概要

クリニックとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略称です。日本語では、合併と買収と訳されます。

またクリニックとは、入院ベット数が19床以下の医療施設を指して用いる呼び方です。診療所と同義で扱われることもあります。

なお、入院ベット数が20床以上の医療施設は病院と称されます(※)。

(※参照:厚生労働省 医療施設の類型

つまりクリニックM&Aとは、小規模医療施設(クリニック・診療所)の売買や合併のことです。クリニックM&Aでは、経営権を譲渡したり、他のクリニックと合併したりすることが可能です。

加えて、法人ではない個人クリニックには、営利目的で事業を行うことが可能であるという特徴があります。この点が非営利での運営が求められる医療法人との違いとして挙げられます。

本記事では、主に個人経営のクリニックがM&Aを行う場合について解説を行います。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

M&A業界でも、医療・クリニックは少し特殊な位置づけです。診療科目や地域の競合数、大手病院との距離など株式会社のM&Aとは少し視点が異なるように感じます。医療・クリニック専門のM&A支援機関以外に相談するのは控えた方がいいでしょう。

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クリニックM&Aの特徴

医院継承と合併の違い

クリニックM&Aの際には、一般の株式会社のM&Aとは違うスキームが用いられる場合があります。この点が大きな特徴となるでしょう。

用いるスキームは、クリニックが医療法人化しているか、個人経営であるかによって異なります。また更に、医療法人には「持分あり」と「持分なし」の2種類があり、種類により用いられるスキームが変わる場合があるため、注意が必要です。

個人経営のクリニックの場合、基本的に医院承継というスキームを用いてM&Aが行われます。

以下ではM&Aの際に用いられるスキームについて解説します。

クリニックM&Aで用いられるスキーム

医院(クリニック)承継

個人経営のクリニックのM&Aの際には、医院(クリニック)承継というスキームが用いられます。

医院(クリニック)承継では、同じくクリニックを運営する個人(親族や勤務医を含む)か、医療法人に譲渡先が限られます。またこの際、譲渡資産額と営業権を足した額が対価として支払われる場合が多いです。

医院(クリニック)承継の場合、スタッフの契約は自動では引き継がれないため、個別に新規契約を行うことが必要となります。加えて役所での申請手続きを新たに行う必要も生じます。

しかし、負債などが引き継がれるリスクは薄いと言えます。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

会社や法人の譲渡の場合は、その法人と契約している内容を包括的に譲渡・承継することができますが、医院譲渡の場合は、一つ一つの契約内容を譲渡していくので手間暇がかかります。

クリニックの合併

医療法人化したクリニックのM&Aの際、合併というスキームが用いられる場合があります。しかし個人経営のクリニックの場合、合併が行われるケースは稀です。

医療法人の合併とは、2つ以上の医療法人が1つとなるM&Aの手法です。基本的に譲渡側医療法人が消滅し、譲受側医療法人のみが継続して運営する「吸収合併」が用いられるケースが多いです。

双方の医療法人が消滅し、新たに医療法人が設立される「新設合併」という手法もあります。

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クリニックM&Aを行う目的

以下ではクリニックM&Aが行われる目的について、譲渡側、譲受側それぞれの視点から解説します。

クリニックM&Aを行う目的

譲渡側

譲渡側のクリニックM&Aの目的として多いのは、後継者探しです。詳しくは後述しますが、日本の多くのクリニックが後継者不在問題を抱えています。経営者の高齢化も進み、後継者探しを目的としたM&Aが行われる場合が多いです。

M&Aによって後任の経営者を見つけることができれば、クリニックを存続させることが可能となります。もしクリニックが廃業となってしまった場合、スタッフや患者、地域への影響が大きいため、クリニックを存続させたいと考える経営者が多いです。

また、経営が苦しいといった理由によるM&Aが行われるケースもあります。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

経営が苦しくなっている要因を一つずつ改善していきますが、既存の状態ではおそらく日常業務に追われ改善ができず経営が苦しくなっていたのかと思います。M&Aを行うことで譲受企業からのサポートがあるので、要因の改善が進みやすいことが挙げられます。

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譲受側

クリニックを譲受する側の目的として、開業のコスト・リスクを低減することが挙げられます。

クリニックを新規開業する場合、必要な土地、設備などを揃えるための十分な資金が必要です。加えて、医師、看護師、事務員など人材の確保も行わなければなりません。その上、地域において信頼を獲得し患者数を確保するまでには時間がかかる場合が多いです。

M&Aによって、それらのコストを抑えてクリニックの経営を始めることができる可能性があります。また、経営がある程度軌道にのったクリニックを買うことで、失敗のリスクを低くすることが可能となります。

クリニック業界とM&Aの動向

以下では、クリニック業界のM&Aの動向について解説します。

クリニック業界とクリニックM&Aの動向

クリニック・医院の現状

近年、クリニックの経営者を悩ませている問題として、後継者不在問題があります。

日本全体の高齢化に伴い、クリニックの経営者も高齢化が進行中です。

実際、厚生労働省が2018年に行った調査によると、診療所の開設者又は法人の代表者の平均年齢は上昇傾向にあり、61歳を超えています。(※)

(※出典:厚生労働省 医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究報告書

経営者が高齢なため後継者にクリニックを任せたいが、後継者が決まっていないというケースが多いです。身近に後継者が見つからない場合であっても、M&Aによりクリニックの存続させることが可能です。

そのため、クリニックM&Aに注目が集まっています。以下では近年のクリニックM&Aに関する動向について解説します。

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クリニックM&Aの動向

上述の後継者問題に伴い、クリニックM&Aの需要は近年高まっていると言えます。

帝国データバンクが2022年に行った調査によると、医療業における後継者不在率は68%と他業種に比べ高い数値となっています。

日本全体で医師不足も問題となっていることから、後継者を見つけるのは簡単ではない可能性が高いです。

クリニックを存続させるため、M&Aを視野に入れている経営者はこれから増えてゆくと予想されます。それに伴い、クリニックM&Aの件数も増えていく可能性があるでしょう。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

ほとんどのクリニックの後継者不在の課題は、まだまだ未解決です。これからもM&Aが浸透していくにつれ、増加する傾向にあります。また、開業したい勤務医が事業承継案件を探しているというニーズが大分多くなって気いると聞いたことがあります。

クリニックM&Aの売却・買収価格相場は?

一般的な個人クリニックの場合、数百万円から数千万円程度の価格で取引されるケースが多いです。しかし、クリニックの売却価格の算定には様々な要素が絡むため、売却価格の相場について一概に言うことはできません。

クリニックを新規開設する際にかかる費用の相場が1,000万円から8,500万円程度と言われています。そのため、クリニックの譲渡価格がこの金額を大きく超えるケースは少ないと予想されます。

以下ではクリニックM&Aの際に用いられる価格算定方法について解説します。

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クリニックM&Aの価格を計算する方法

クリニックの売買金額の算定方法には以下のものがあります。

  • 譲渡資産+営業権
  • マルチプル法
  • ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法

譲渡資産と営業権の解説

譲渡資産+営業権とは、時価譲渡資産額に営業権を加えた額を譲渡金額とする方法です。なお、クリニックM&Aに関しては純資産ではなく、譲渡資産となります。クリニックにおいては、純資産の概念がないため、譲渡資産と営業権の時価総額の合算で価値が決まります。

マルチプル法とは、別のクリニックのM&Aの際の売却価格を参考に売却価格が算定される方法です。

ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法は、将来的に得られる可能性のある利益を加味して売却価格を算定する方法のことです。

これらの手法の内、譲渡資産+営業権が用いられる場合が多いです。クリニックの場合は純資産ではなく譲渡資産を算定することになります。

客観的数値により売却価格が決まるため、譲渡側譲受側双方にとって、納得しやすい数値になる可能性が高いことがその理由と言えます。

クリニックの売却価格が幾らになるか具体的な金額を知りたい場合、M&A仲介会社に見積もりを依頼することがおすすめです。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

譲渡資産に営業権を加えた額を譲渡します。その際に、債務も引き継いでもらう場合は、債務額を控除した額となります。また、債務額については譲渡しないパターンも可能です。

クリニックM&Aの成約事例を紹介

譲渡者(正式名称非公開) Oクリニック Kクリニック(内科) Mクリニック(婦人科) Kクリニック(⻭科) Tクリニック(内科)
エリア 九州北部 九州北部 福岡県 ⻑崎県 九州北部
売上高 約2億円 約1億2,000万円 約1億円 約8,000万円 約1億2,000万円
譲受者 F医師 I医師 S医師 N医師 S医師
M&Aの目的 後継者探し クリニック存続 クリニック引き継ぎ 技術力のある後継者探し 後継者探し
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クリニックM&Aを行うメリットとデメリット

メリット

後継者が見つかりクリニックを存続できる

クリニックM&Aを行うメリットとして、後継者が見つかりクリニックを存続できることが挙げられます。

本記事内で前述したように、少子高齢化に伴い後継者問題を抱えるクリニックが増えています。M&Aによって後継者を見つけることができれば、クリニックを存続させることが可能となります。

クリニックを存続させることができれば、それに付随して以下で述べるメリットに繋げることができます。

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地方の医療環境を現状維持できる

クリニックM&Aを行うメリットとして、地方の医療環境を維持できることが挙げられます。

とりわけ地方のクリニックの場合、近くに他のクリニックや病院がない、もしくは少ないケースが多いです。公共交通機関の乏しい地域では、移動手段を持たない高齢者などの患者の医療が一つのクリニックに依存していると言うケースもあります。

クリニックが廃業してしまった場合、その地域の医療環境が悪化してしまう可能性があります。M&Aによりクリニックを存続させることで、その地域の患者が必要な医療・治療を続けて受けることが可能となります。

看護師の雇用を守れる

クリニックM&Aを行うメリットとして、看護師の雇用を守れることが挙げられます。

地方のクリニックの場合、近くに他の病院やクリニックが少なく、従業員の再就職が難しいケースがあります。クリニックがM&Aによって存続できれば、そこで働いていた看護師や従業員が失業してしまうことを避けられる可能性があります。

しかし医院(クリニック)承継のスキームを用いた場合、雇用契約は自動で引き継がれるわけではありません。そのため新しい経営者が、各看護師、従業員と再度雇用契約を結ぶことが必要である点に注意してください。

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デメリット

クリニックM&Aを行うデメリットとして、以下のものが挙げられます。

  • 医院(クリニック)承継がスムーズに行かないリスクがある
  • 希望の売却条件が通らない可能性がある など

個人経営のクリニックの場合、経営が院長個人と患者の信頼関係の上に成り立っている場合があります。そのため、院長(経営者)が変わってしまうことで、患者との信頼関係が損なわれ、経営が悪化してしまうリスクがあります。

また、売却相手が簡単に見つからない可能性もあり、M&Aを行いたいタイミングですぐに売却できるとは限りません。加えて、売却価格やスタッフの継続雇用などについての要望を全て叶えることが難しいケースもあります。

しかし、医療関係のM&Aのサポート経験が豊富にある仲介会社に相談することで、これらのデメリットを低減できる可能性があります。仲介会社は適切な売却価格・条件を提案したり、広域なネットワークから条件の合う売却相手を探したりなどのサポートを行ってくれます。

クリニックM&Aをする際の4つの注意点

適切なスキームを選択する

個人経営のクリニックの場合、選択可能なスキームは少ないです。しかし医療法人となっているクリニックの場合には、状況にあった適切なスキームの選択が重要です。

用いられる可能性のあるスキームには以下のものが挙げられます。

  • 合併(吸収合併・新設合併)
  • 医院(クリニック)承継
  • 出資持分譲渡 など

それぞれのスキームのメリット・デメリットを考慮しつつスキームを決定する必要があります。選択によっては、手続きに膨大な時間と手間がかかってしまう可能性があるため、注意が必要です。

なお、スキームの選択には専門家のサポートが不可欠でしょう。クリニックM&Aに強い仲介業者を利用することをおすすめします。

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自社の希望に合った買い手を見極める

クリニックM&Aをする際の注意点として、自社の希望に合った買い手を見極めるという点が挙げられます。

大切なクリニック、そして患者や従業員を任せることができる医師を後継の経営者として選ぶことが望ましいです。

そのため買い手を選ぶ際には、売却価格のみでなく、希望する条件を尊重してもらえるかどうかを決め手とすることをおすすめします。

例えば、従業員の雇用を継続してほしい、患者を引き継いでほしいなどの要望については、交渉時にしっかりと買い手側に伝えることが必要となります。

クリニックM&Aの成約実績がある仲介業者を選ぶ

クリニックM&Aをする際の注意点として、クリニックM&Aの成約実績がある仲介業者を選ぶという点が挙げられます。

クリニックなどの医療機関のM&Aには、一般企業のM&Aと異なる点が多いです。そのため、仲介会社に依頼する際には、医療機関M&Aに関する知識の豊富な業者を選ぶことをおすすめします。

医療機関M&Aには、医療法に関する知識が必要となります。必要となる行政手続きも独特で煩雑なため、一般企業のM&Aに関する知識のみでは対応できない可能性があります。

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現在の従業員や患者との繋がりを重要視する

クリニックM&Aをする際の注意点として、現在の従業員や患者との繋がりを重要視する点が挙げられます。

個人経営のクリニックの場合、経営者(院長)の影響力は大きいと言えます。そのため、経営者が変わることによる混乱や不信感が生じてしまうリスクがあります。

M&A後も患者や従業員との信頼関係を守るため、M&A実施前から対策する必要があります。

既存の経営方針を尊重してくれる買い手を見つけることが望ましいでしょう。また、患者に関する情報など必要事項の引き継ぎを注意深く行うことで、従業員や患者との繋がりをできる限り守ることが可能です。

クリニックの譲渡には手数料がいくらかかる?

クリニックM&Aの手数料は、仲介業者ごとやクリニックの規模ごと、また利用するスキームごとに大きく変動します。

そのため手数料について一概に示すことは不可能です。しかし、一般的にクリニックの譲渡の際には、仲介手数料として以下のものがかかる場合があります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 月額報酬
  • 中間報酬
  • 成功報酬

上記の内、相談料は無料としている仲介業者も多いです。また、業者によってかかる手数料の種類が異なります。

例としてメディカルプラスでは、完全成功報酬制を取っています。そのため、着手金や月額報酬が無料となっています。

クリニックの売却金額の中から手数料を払うことができるため、M&A開始のための初期費用が少なく、気軽に手続きを開始できるメリットがあります。

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クリニックM&Aに関するよくある質問

小規模クリニックでもM&Aができる?

小規模クリニックのM&Aは可能です。

例えば、小規模クリニックのM&Aの支援に特化した「バトンズクリニック」と言うサービスがあります。主に売上1億円未満のクリニックのM&A支援に注力したサービスです。

バトンズクリニックでは、M&Aマッチングプラットフォーム「バトンズ」と大手M&A仲介会社「M&Aセンター」、医療情報専門サイトを運営する「エムスリー」が連携してサービスの提供を行っています。

クリニックの買収側にかかる費用は?

クリニックを買収する側は、対価として数百万円から数千万円程度を支払うケースが多いです。しかし状況や交渉により、買収価格は大きく異なる場合があります。

また、M&Aの際に仲介会社に依頼している場合には、手数料を支払う必要があります。手数料として、着手金、中間費用、成功報酬が発生する場合があります。

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この記事の監修者
この記事の監修者
山本正樹
M&Aアドバイザー
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プロフィール
新卒で日本M&Aセンターに入社。そこから同業のベンチャーに転職して業界に4年間在籍。譲渡企業側の相談を多数経験。業種は拘らずに金融機関や士業等からの紹介が中心。
監修者の身元
専門ジャンル
M&A
この記事を書いた人
この記事を書いた人
「M&A相談窓口」ライティング部門

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