飲食店のM&Aは個人でもできる？売却相場や事例・メリットを解説

• 飲食店M&Aとは、飲食店の合併や買収を指す言葉
• 飲食店M&Aは、個人店でも実現可能
• 飲食店では、人手不足やコスト上昇などの課題をM&Aによって解決しようとする動きがある
• 飲食店M&Aの売却価格はそれぞれの立地・顧客・将来性によって異なる
• 自社の買取価格を知っておくためにもM&A一括見積の利用がおすすめ

売り手側

売り手側から見た飲食店M&Aのデメリットとして以下のものが挙げられます。

競業避止義務とは、その事業と競業する行為を行ってはならないという義務です。飲食店を売却した場合、その地域では同じジャンルの飲食店を一定期間開店できない、といった義務が契約によって課される可能性があります。

仮に、飲食店M&Aを行ったのち別の事業を始めたいと思っている場合は、この点に注意を払う必要があるでしょう。

山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

競合避止義務は基本的についてきますが、先方が同意さえしてくれれば無くすことは可能です。
これからやりたい飲食店のジャンルなども構想があれば、交渉をしてみるのはありでしょう。

また飲食店M&Aの際、売却価格などの条件が希望通りにならない可能性がある点に留意する必要があります。売却時の条件は交渉によって決まります。売却時の条件について譲れる点と譲れない点について自身の中で整理しておくことで、交渉をスムーズに行える可能性があります。

自分の希望する売却条件が適当であるかどうかについては、M&A仲介業者に相談してみることをおすすめします。

さらに飲食店M&Aには、手続きに時間がかかるというデメリットがあります。仲介業者に依頼する場合のM&Aにかかる期間は、一般的に半年から1年程度と言われています。もし買い手探しに難航した場合には、それ以上の期間がかかる可能性もあります。

加えて、売却後も引き継ぎのための時間がかかる可能性もあります。そのため、飲食店を売りたいと考えている場合、早めに準備を進めることをおすすめします。

買い手側

買い手側から見た飲食店M&Aのデメリットとして以下のものが挙げられます。

飲食店を買収した後、思ったようなシナジー効果が得られないという可能性があるため、注意が必要です。とりわけ飲食店業界では、先の見通しを立てることが難しい業界です。経済状況や流行を考慮にいれたうえで、M&Aによって獲得できる利点について慎重に検討する必要があるでしょう

またM&Aの際には、不安感を抱いた従業員が離職してしまう可能性があります。M&Aの目的が人材の獲得である場合、離職を防ぐための対策は必要となるでしょう。事前にM&Aについて説明し理解を得ることや、場合によっては賃上げなどのメリットを提示することで、離職を防ぐことができます。

飲食店業界には、属人的な要素が多くなりやすいという特徴があります。例えば料理を作る技術など、一朝一夕では引き継ぐことができないものもあります。

前オーナーの退職や従業員の離職により、そうした技術やノウハウを引き継ぐことができない可能性がある点に注意が必要です。売買契約の際に引き継ぎの期間について明示するなど、対策が必要となる可能性があります。

飲食店M&Aの譲渡（バイアウト）価格相場

個々の飲食店の状況や算出方法により飲食店の譲渡価格は異なります。そのため相場として具体的な価格を断言することは難しいです。

しかし参考程度のおおまかな相場を把握したい場合、「純資産＋営業利益×3年分」を売却価格とする方法を用いることができます。

以下では、店の純資産を1,000万円とした場合の営業利益ごとの売却価格の目安を記載します。

しかし、上記はあくまでおおよその相場である点に注意が必要です。

実際の売却価格は、その飲食店の立地、認知度、将来性などを加味した上で交渉によって決められます。自分の飲食店の売却価格を詳細に知りたい場合、M&A仲介業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

飲食店M&Aの手法

飲食店M&Aの際に用いられる手法の例として、以下の3つについて解説します。

居抜き（造作譲渡）

飲食店M&Aの際に用いられる手法として、居抜きがあります。居抜きとは、店舗の立地、建物、設備をそのまま売却することを指します。飲食店の経営権に関しては引き継ぎません。また、従業員との雇用契約などに関しても引き継がれません。

居抜きで売却する場合、買い手が比較的見つかりやすく、手間や時間があまりかからないというメリットがあります。

しかし、居抜きは他の手法と比べ、売却価格が低くなる可能性が高い点や、飲食店を継承することができない点がデメリットと言えます。

株式譲渡

株式譲渡が飲食店M&Aの際に用いられるケースがあります。株式譲渡とは、株式の売買により店の所有権（と経営権）を移行するM&Aの手法の一つです。

株式譲渡では、店舗のみではなく法人ごと譲渡することとなります。そのため店の有形資産に加え、店名を含む営業権や従業員との雇用契約などを包括的に譲渡します。

株式譲渡は、比較的手続きが簡単であるというメリットを持ちます。また、従業員の雇用の継続が可能である点や、店の存続が実現できる点もメリットとなるでしょう。

しかし株式譲渡を用いた場合、譲渡する資産を選ぶことができない点に注意が必要です。手元に残したい資産がある場合、後述する事業譲渡が適切である可能性があります。

事業譲渡

飲食店M&Aの手法の一つとして、事業譲渡があげられます。事業譲渡とは、会社の事業の一部もしくは全部を譲渡することです。

譲渡する事業を選択できる点が事業譲渡のメリットと言えます。飲食店の場合は、自社の飲食店事業を単体で譲渡するといった場合が考えられるでしょう。

そのため、飲食店事業で利益が出ていない場合はこれを切り離したり、メインである他の事業に集中するために飲食店事業を売却するといったことが可能です。

事業譲渡では譲渡する資産を選択することが可能ですが、これはメリットにもデメリットにもなり得る点です。手元に資産を残したい場合にはメリットとなります。しかし、負債などの手放したいものが手元に残ってしまうといったデメリットが生じる可能性もあるでしょう。

また、株式譲渡と比較して手続きが煩雑になりやすいというデメリットもあります。

飲食店M&Aの流れ・手続き

以下では、飲食店M&Aを行う際の譲渡側の流れについて解説します。

M&Aにおいて「デューデリジェンス」とは、買い手側が譲渡側に対して行う企業の実態調査を指します。売却価格が適切かどうかを知るために行われます。

売り手側は交渉段階から自社の状況について正直に話しておくことで、デューデリジェンス後にも買い手との信頼関係を継続することが可能です。

飲食店M&Aの注意点

飲食店M&Aの際に注意するべき以下の点について解説します。

M&A仲介会社に相談する

飲食店M&Aを成功させるため、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。M&A仲介業者は、買い手探しや交渉、手続きに関するサポートを行ってくれます。

M&A仲介業者は、広いM&Aネットワークを持っているため、買い手候補の選択肢を増やしてくれます。自分だけでは探し切れなかった飲食店業以外の異業種の買い手を見つけてくれることもあるでしょう。仲介業者に依頼することでより条件の良い買い手を見つけられる可能性を上げられます。

また、M&Aの手続きは複雑で専門知識が必要となります。契約に不備があった場合に、不利益を被ってしまうリスクもあります。例えば店舗の土地の譲渡や、従業員の雇用契約の譲渡については、専門家の知識が必要になるでしょう。

仲介業者にサポートを依頼することで、手間やリスクを減らすことが可能です。

自社の価値を正しく把握しておく

M&Aの際の注意点として、自社の価値を正しく把握しておく必要があるという点が挙げられます。

そうすることで、不当に安く買い叩かれてしまう事態や、希望価格を高くしすぎて買い手が見つからないといった事態を避けることができるでしょう。自分の飲食店の収益、顧客数、土地建物、ブランドなどの価値となる資産を正しく把握して、適正価格の目安をつけることが重要です。

またM&A仲介業者は、適切な売却価格や条件に関しての相談に乗ってくれます。自社の価値を知りたい場合には、仲介業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

仲介業者への見積もりを行う際には、一括見積もりサイトを利用するのが便利です。

属人的な要素を可能な限り排除する

属人的な要素を可能な限り排除することで、飲食店M&Aの成功確率を上げられます。

飲食店における属人的要素の例として、一部の人しか知らない秘伝のレシピや、特殊な技術などがあるでしょう。特定の個人に、売り上げが依存していると判断された場合、買い手が見つかりにくかったり、売却価格が低くなってしまったりする可能性があります。

料理の作り方に関してマニュアルを作るなど、属人的な要素を排除する努力によって、M&Aが行える可能性が上がります。

M&A成立までに半年～1年かかることを想定しておく

M&A成立までに半年～1年かかることを想定しておく必要があります。

買い手が見つかりにくいなどの原因により、それ以上の期間がかかってしまう可能性もあります。また、M&Aの際に選ぶ手法によっても手続きにかかる期間が変わります。

退職したいなど、M&Aを成立させたい時期が決まっている場合、かかる期間を逆算し早めに準備を始めることが必要です。

飲食店M&Aの過去の事例

以下では、飲食店M&Aが達成された過去の事例について紹介します。

飲食店M&Aに関するよくある質問

飲食店M&Aは個人でも可能？

飲食店M&Aは、個人でも譲渡側、譲受側共に可能です。

飲食店M&Aが個人でも可能である理由として、売買価格が比較的安価である点が挙げられます。飲食店は、小規模な店舗の割合が高いため、資産額や営業利益額が低い場合が多いと言えます。

そのため、個人間での売買が行われるケースがあります。また、個人経営の飲食店でも法人相手に譲渡がなされる場合もあります

飲食店M&A後の社長・オーナーはどうなる？

飲食店M&A後の社長・オーナーに関しては、契約内容によってどうなるか変わります。契約により、契約で定められた引き継ぎ期間中働き続けることを求められるケースがあります。また、契約により競業避止義務が生じ、新しく始める事業に制限が課せられる場合もあるでしょう。

しかし、契約次第ではすぐに次の事業や活動を始めることができる場合もあります。