会社を売りたい場合はどうすればいい?会社を売るメリットや方法について解説!赤字の会社でも売れる?
会社売りたいのまとめ
    • 会社を売ることは「後継者探し」「出口戦略」「事業の整理」などの理由で一般的になりつつある
    • 会社を売ることで莫大な現金を得られたり、後継者が確保できたりするメリットもあるが、売却後の事業が制限されるなどのデメリットもある
    • 会社を売る際は、できるだけ早めに準備したうえで会社売却の専門家に依頼することがおすすめ

なお、M&A仲介サービスを提供している仲介会社は複数存在し、得意としている分野・業界も会社によって異なります。

M&Aが成功するかどうかは仲介会社によって大きく左右されるため、複数の仲介会社で見積もりを取り、比較・検討することが重要です。

忙しく複数の仲介会社で見積もりを取る余裕がない場合は、M&A仲介会社の一括見積もりサービスの利用をおすすめします。

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会社を売りたい人が増えているって本当?

会社を売りたい人が増えている理由

近年、M&Aによって会社を売る人が増えていることが、中小企業庁の公開しているデータから分かっています。

M&Aの件数

2019年には過去最高の4,000件を超えるM&Aが行われました。2009年には、2,000件に達していなかったことを考えると、M&Aの件数は10年間で倍に増えている事がわかります。

M&Aは起業家の出口戦略の1つとして検討される一般的なものです。近年このM&Aを目的として事業を起こす人も増えています。

また新型コロナウイルス感染症や不況の影響で経営が苦しくなる事が見込まれる際の対応策として、M&Aが注目されています。

高齢化による後継者不足といった問題でもM&Aは検討されているようです。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

以前までは、企業の規模感や業種が限られていましたが、M&Aが認知されどのような規模や、起業したてな会社でもM&Aすることが増えてきました。

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会社を売る・売却するメリットを6つ紹介

会社を売る・売却するメリット

以下では、会社を売ることのメリットを大きく分けて6つ挙げます。

株式の現金化

会社を売ることのメリットとして、売却金額を現金で得られることが挙げられます。得た現金は、退職金として生活費に充てたり、別の事業の資金としたりすることができます。

会社の売却金額は、会社の資産額に数年分の利益を足して算出される場合があります。数年分の利益がまとめて手元に入ることは、メリットとして大きいと言えます。

なお、会社の売却金額の算出方法は様々なものがあるため、注意が必要です。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

年間利益額の3~5倍ぐらいが目安で、私が携わった案件で言うと1億~7億円ぐらいがボリュームゾーンでした。会社の資産状況次第で変動するので、まずはお近くの専門家にご相談ください。

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事業の後継者を確保できる

会社を売ることのメリットとして、事業の後継者を確保できることが挙げられます。後継者がいないことを理由として廃業を検討していた会社が、M&Aによって存続できたというケースもあります。

帝国データバンクの行った調査によると、2022年時点において後継者不在となっている会社は57.2%となっています。後継者不在の理由として、少子高齢化が挙げられます。

M&Aによって会社を売却することで、事業の担い手となる第三者を確保し事業を存続させることができる場合があるでしょう。

売却先企業とのシナジーでさらなる成長が見込める

会社を売ることのメリットとして、売却先企業とのシナジーでさらなる成長が見込めることが挙げられます。売却後は譲受企業とより連携を深め、補完し合うことでお互いの企業の成長が期待できます。

M&Aにより、譲受企業からの資金面や設備面、人材面などに関するサポートを受けることができます。また、仕入れや販路を一体化させることによる、業務の効率化が行える可能性もあります。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

商流や、内製化などビジネス上のシナジー効果はもちろん、アイディアベースで〇〇業×〇〇業のM&Aも多くございます。ほとんどの企業が、他にはない唯一のシナジー効果を生み出すことが多いので、自社の状況整理や案出しもとても重要です。

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会社の債務の保証人から外れる

会社を売ることのメリットとして、会社の債務の保証人から外れることが挙げられます。

中小企業の場合、経営者個人が会社の負債の連帯保証人になっているケースも多いです。会社を売却することで、契約や負債も一緒に引き継がれる場合があります。

M&Aによって債務の保証人から外れることで、安心感を持てたり、個人にかかるリスクを低くしたりする事が可能です。

従業員の雇用を継続できる

会社を売ることのメリットとして、従業員の雇用を継続できることが挙げられます。

やむなく廃業となってしまった場合、従業員やその家族へ影響が出てしまうことは避けられません。そのため、従業員の働き口を守るためにM&Aを検討する経営者の方も存在します。

M&Aの際に、従業員の雇用を継続することを契約に織り込む事ができる場合があります。さらに条件によっては、従業員の待遇が上がる可能性もあります。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

従業員については、譲受企業と再雇用契約を結ぶと勘違いされていることもありますが、株式の100%譲渡なので譲渡企業との雇用関係は継続されます。あくまで、変わるのは会社オーナー(株主)なので従業員の心配はいりません。

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セカンドキャリアを歩める

会社を売ることのメリットとして、仕事から解放されることが挙げられます。

経営者の場合、通常定年となる60歳を過ぎてからも精力的に働き続けなければならないケースも多いです。M&Aにより、そうした業務や責任から解放されることはメリットと言えます。

また、会社を高く売る事ができれば、早期退職をすることも狙えます。趣味に時間を使うなど、ゆっくり過ごすことができるようになる可能性があります。

会社を売る・売却するデメリットを5つ紹介!

以下では、会社を売ることで生じる可能性があるデメリットについて解説します。事前にデメリットがあることを知っておくことで、対策を打つ事ができる可能性があります。

売却後も会社から離れられない

会社を売ることのデメリットとして、売却後も会社から離れられない可能性があることが挙げられます。

業務の引き継ぎのため、会社売却後も一定期間働き続けることを求められる可能性があります。また、経営統合を成功させるための協力を譲受企業から依頼される場合もあります。

そのため、引退したいと考えている場合、売却後も一定期間働くことになる場合があることを考慮して売却時期を決定する事が必要です。

しかし、会社売却後は経営者の立場ではなくなるため、ストレスや重圧からは解放された状態で働く事ができる可能性があります。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

近年のM&Aでは、引継ぎ期間として1~3年ほどで会社に残ってもらうケースがほとんどです。その間に、譲受企業も後継者を準備したりするので必要な期間になります。ただし、引継ぎ期間についてはM&Aの交渉する内容になってくるので希望の期間があれば専門家に早めに相談すると良いでしょう。

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競業避止義務の制限を受ける

会社を売ることのデメリットとして、競業避止義務の制限を受ける可能性があることが挙げられます。競業避止義務とは、会社売却後、競合する業界の職に就いたり、事業を始めることに対する制限のことです。

M&Aの際に締結する契約の中に、制限に関する項目が組み込まれる場合が多いです。事業譲渡の場合、競業避止義務は会社法によっても課せられています。

そのため会社を売った後、事業を立ち上げようと考えている場合には注意が必要です。

喪失感がある

会社を売ることのデメリットとして、喪失感がある可能性があることが挙げられます。仕事にやりがいを感じていた場合、M&Aしたことによる喪失感を感じる方は多いです。

しかし、得た資金をもとに新しい事業を始めたり、趣味に時間を使ったりすることで、喪失感を埋める事が可能な場合もあります。

M&Aを検討する際には、M&A後の生活についても検討しておくことをおすすめします。

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良くないイメージが広がる場合がある

会社を売ることのデメリットとして、良くないイメージが広がる場合があることが挙げられます。

中には、M&Aは経営が苦しいために行うものだ、というイメージを持つ方も存在します。そのためM&Aの際に、周囲に対しネガティブな印象が広まってしまう可能性があります。

従業員や取引先への印象を悪くしないために、適切な時期にM&Aについてしっかりと説明する事が欠かせません。

山本正樹
山本正樹/M&Aアドバイザー【記事監修者】

良くないイメージについては、ついて回るものなので払拭することは難しいです。ただし、それらを伝える適切なタイミングは各専門家は熟知しています。
従業員開示や得意先の開示については、専門家に相談なしに開示することだけは絶対に控えた方が良いでしょう。

従業員が辞めてしまう場合がある

会社を売ることのデメリットとして、従業員が辞めてしまう場合があることが挙げられます。従業員が辞めてしまうことで、技術や人材の流出、人手不足などの問題が起きる可能性があります。

従業員が辞めてしまう理由としては以下のものが考えられます。

  • 雇用環境の変化への反感
  • 経営者が変わることへの不安
  • モチベーションの低下 など

従業員の離職を防ぐため、M&Aに関する説明を適切に行うことや、雇用契約が悪くなる事がないよう譲受企業と交渉することなどが必要な場合があります。

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会社を売る方法は?|売却時に検討するべきスキーム3つ

以下では、会社を売る方法を幾つか紹介します。それぞれの方法の違いから、会社を売ることを検討している人が、自分の状況に合った売る方法を知る事ができます。

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事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業の一部~全部を他者に売却する事です。

事業を譲渡する場合、会社自体の存続は可能です。事業を売却して得た資金で会社の立て直しを図ったり、他の事業へと投資を集中させたりする事ができます。

しかし、会社全体を売る場合と比較して、買い手が見つかりにくい場合があります。M&Aの慣例で株式100%譲渡が主流となっている中で、事業のみの譲渡はほとんどの買い手になじみにくい場合があります。

また、事業譲渡は、株式譲渡など他のスキームと比較して、手続きが煩雑になる場合があることに注意が必要です。

株式譲渡

株式譲渡とは、株式の売却によって会社を売ることです。これにより、譲受企業の保有株式が半数を超えると、譲渡企業の経営権が譲受企業へと移ります。

株式譲渡には、会社を売る方法の中では比較的手続きが簡単であるというメリットがあります。

また、株式譲渡の場合、会社の持つ契約などが基本的に引き継がれるため、従業員含む各ステークホルダーへの影響が少なく済む点もメリットです。

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会社分割

会社分割とは、会社の一部を切り離して別会社へと移行させることです。

分割させた事業を新しく設立した会社へ移行することを「新設分割」と呼びます。また、既存の別会社へ移行することは「吸収分割」と呼びます。

不採算事業を切り離すことで、経営の立て直しを図る場合に用いられることのある手法です。また、組織の再編による業務の効率化を目指し会社分割が行われることもあります。

事業譲渡と混同されやすい手法ですが、会社分割の場合、事業のみでなくそれに伴う資産や許認可なども引き継がれる点に違いがあります。

M&A売却価格は?|事業売却相場を紹介!

会社の売却価格は、会社の企業価値を元に決定される場合が多いです。以下では、会社の売却価格の大まかな相場を紹介します。

資産額 年間営業利益額 売却価格
1,000万円 1,000万円 4,000~6,000万円
5,000万円 3,000万円 1.4~1.9億円
1億円 5,000万円 2.5~3.5億円

企業価値は、会社の売上、利益、資産、将来性など様々な要素を考慮して算出されます。そのため、会社の売却価格は会社毎、また買い手毎により異なる場合があります。

売却価格の算出方法には、いくつかの種類があります。簡易的に売却価格を求めたい場合、会社の資産額に数年分の利益額を足した額を売却価格とする方法があります。

会社の売却価格は、状況や交渉によって大きく異なる可能性があります。会社を売った際の詳細な売却価格を知りたい場合、専門家に相談することで算出してもらう事が可能です。

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会社の売却価格を知りたい場合はどうすれば良い?

会社の売却価格を知りたい場合、M&A仲介会社に相談するのが一般的です。

しかし上述したように、会社の売却価格の算出方法は様々な上、客観的に判断する事が難しい要素が絡みます。そのため、仲介会社によってつけてくれる価格に差が出る場合があります。

会社をより高い値段で売りたい場合、複数の仲介会社に相見積もりを取る事が重要です。手間を少なく相見積もりを取る方法として、M&A一括見積もりサービスを利用する事がおすすめです。

一度の入力で、複数の仲介会社に見積もりを依頼する事が可能なため、情報を入力する手間を省く事ができます。

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会社を売りたいのはなぜ?|売却する理由を調査

後継者を確保するため

後継者を確保するために会社を売りたいという場合があります。

近年、少子高齢化などの理由で、後継者不足という悩みを抱える企業が増えています。そのため、M&Aによって後継の経営者を探すケースがあります。

M&Aであれば、親族や従業員の枠に囚われず、全国区から後継者を探す事ができるため、会社を存続させやすいというメリットがあります。

事業を存続させ雇用・取引を維持するため

事業を存続させ雇用・取引を維持するために会社を売りたいという場合があります。

やむなく廃業しなければならない場合、従業員やその家族、取引先への影響が避けられません。

M&Aによって会社・事業を存続させることで、従業員や取引先への影響を少なくする事が可能です。M&Aの際に用いるスキームによっては、雇用や取引の契約をそのまま譲受企業へ引き継ぐ事ができる場合があります。

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資金調達のため

資金調達のために会社を売りたいという場合があります。

資金繰りが苦しい場合や、新しく事業を始めたい場合、また設備を新調する場合などまとまった資金が必要となる場合にM&Aが役立つ可能性があります。

例えば、事業譲渡や会社分割などのスキームを利用し、一部事業を切り出して売却することで資金の調達を図る事が可能です。

また、会社を売って別の新しい会社を設立するための資金とする場合もあります。

力を入れたい事業に集中するため

力を入れたい事業に集中するために会社を売りたいという場合があります。

不採算事業を抱えている場合や、好調な事業に投資を集中させたい場合などに、事業を整理する方法としてM&Aを用いる事が可能です。

一部事業を売却する事で、組織の再編や業務のスリム化を図り、力を入れたい事業に集中できます。資産、設備、人材を集中化させる事で、事業の更なる成長が見込めます。

そのような場合には、事業譲渡などの手法が用いられる場合が多いです。

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債務の保証人から外れるため

債務の保証人から外れるために会社を売りたいという場合があります。

経営者個人が会社の負債の保証人となっているケースがあります。これは、事業が失敗した際の大きなリスクを個人が抱えていることになります。

また、別の事業を始めたいが新しく融資を受けにくいというデメリットもあります。

M&Aにより会社と一緒に保証人としての義務を引き継ぐ事ができる場合があります。そうすることで万が一の場合にも、自分の財産を守る事ができるため、安心感を得られるでしょう。

仕事から離れるため

仕事から離れるために会社を売りたいという場合があります。

経営者の場合、一般的には定年とされる年齢になっても仕事を続けなければならない可能性があります。また、早期退職によりゆっくり生活したいと考えている場合もあります。

M&Aにより、経営者の立場を譲ることで仕事から離れる事が可能です。会社の売却金を、退職後の生活資金に充てたり、新しく別の仕事を始めたりする事ができます。

注意点として、会社売却時の契約により、売却後も引き継ぎなどのため一定期間働き続けることを求められる場合があります。

そのため、引退したいと考えている時期から逆算し、M&Aの手続きを早めに始める必要がある可能性が高いです。

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大金を得るため

大金を得るために会社を売りたいという場合があります。会社の売却金額は、数千万円から数億円に達する場合があります。

一般的に未上場の株式会社の株式は現金化が難しいです。しかしM&Aによって所有している株式を現金に変える事が可能です。

まとまった額の現金が必要な場合に、M&Aは有効な手段と言えます。

注意点として、会社の売却金には所得税などの税金がかかるため、事前に把握しておく必要があります。

会社を高く売るコツ|会社を10億で売却するには?

一般的な中小企業を10億円で売ることはなかなか難しいと言えます。

会社の売却金額は、資産額と営業利益を元に算出される事が多いです。会社を10億円以上で売りたい場合、年間の営業利益額が数億円程度必要となります。

もちろん、会社の売却金額は将来性などを加味して算出される場合もあるため、一概には言えません。

しかし経済産業省の公開している2023年の中小企業に関する調査によると、中小企業の平均経常利益が800万円台であることからしても、10億円以上で売れる中小企業は多くないと言えます。

10億円に届かないとしても、自分の会社をできるだけ高く売るために意識できるポイントがあります。以下ではそれらのポイントの例を挙げ、詳しく解説していきます。

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事業成長に努める

会社を高く売るコツとして、事業成長に努める事があげられます。会社の売上額や営業利益額は、売買金額に直接影響する部分です。

そのため利益額を伸ばす事ができれば、会社の売却金額を高める客観的根拠としやすいと言えます。

また技術力を高める、優秀な社員をそろえておくなど、買いたい魅力のある会社だと思ってもらえるような工夫を凝らすことで、会社を高く売れる確率を高める事ができます。

自社のことを正確に把握しておく

会社を高く売るコツとして、自社のことを正確に把握しておく事があげられます。

譲受企業の候補先との交渉の際、提出を求められるデータを素早く正確に提出できれば、適切な価格算定が受けられる可能性が高まります。

M&Aの際に、譲受企業側から提出を求められる可能性のあるデータとして、以下のものが挙げられます。

  • 決算や税務関連のデータ
  • 人件費など人事に関するデータ
  • 市場や競合などに関するデータ
  • 権利や契約、債務などに関するデータ など
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マイナス評価される負債・トラブルなどは解決しておく

会社を高く売るコツとして、マイナス評価される負債・トラブルなどは解決しておく事があげられます。

負債額は会社の売却金額から引かれてしまうケースが多いです。

また、訴訟などのトラブルを抱えている場合、マイナス評価に繋がり、売却価格に影響が出る可能性があります。そのためマイナス評価される項目はM&Aまでに解決しておくことが望ましいと言えます。

従業員の雇用を引き継ぎたい場合、従業員の退職金も負債として扱われる可能性がある点に注意が必要です。

売却するタイミングを見極める

会社を高く売るコツとして、売却するタイミングを見極める事があげられます。

基本的に、会社の業績が良いと売却金額が上がります。また景気が良いタイミングは、買い手が見つかりやすく、売却金額も高くなりやすいと言えます。

また、市場が拡大する見込みがあるなど、業界に動きがある時には、会社の売却金額も上下する可能性があります。

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専門家に協力を仰ぐ

会社を高く売るコツとして、専門家に協力を仰ぐ事があげられます。M&Aに関する専門家とは、金融機関や公認会計士、仲介業者などを指します。

基本的にM&Aは会計・起業戦略・法律などが絡む複雑な手続きが多いです。その点上記専門家は各領域のスペシャリストであるため、複雑な手続きを代わりに行ってくれます。

またM&Aの専門家は、手続きをサポートしてくれるのみでなく、高く買ってくれるマッチング相手探しや、売却金額に関する交渉のサポートを行ってくれます。その結果、より良いM&Aを目指せる可能性が高いです。

株式を自身に集めておく

会社を高く売るコツとして、株式を自身に集めておく事があげられます。

そもそも株式の半数もしくは3分の2以上を保有していないと、経営権を譲渡する事ができません。また、経営者が100%の株式を保有できていない場合、会社法における少数株主権により、経営者が不利益を被る可能性があります。

そのため、会社を売る前に100%に近い株式を自身が所有しておくことで、M&Aの交渉がスムーズに進みやすいと言えます。

保有している株式が少ない場合、会社の売却価格を低く設定されてしまう可能性があります。また、自身に全ての株式を集める事ができなかった場合には、他の株主にM&Aへの理解と協力を仰いでおくと良いでしょう。

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会社を売る際の注意点

税制を把握しておく

会社を売る際の注意点として、税制を把握しておく事があげられます。

会社を売った際の売却金には、所得税や住民税が掛かります。もしくは法人が売却金を受け取った場合には法人税がかかります。かかる税率は約2,3割となるため、払う税金も高額になり得ます。

事前に把握しておかないと、翌年の税金が払えなくなってしまう事態に陥る危険性があります。

情報漏洩に注意する

会社を売る際の注意点として、情報漏洩に注意する事があげられます。

万が一M&Aに関する噂が広まってしまうと、取引先や従業員の間に不安や不信感が生まれてしまう可能性があります。そのためM&Aを検討している最中には、情報管理を徹底し、知らせる相手を絞るなどの対策が必要です。

しかし、ふさわしいタイミングで従業員や取引先などの関係者にM&Aについて知らせる必要があります。

それらのM&Aを成功させるためのノウハウはM&A仲介業者などの専門家が持っています。サポートを依頼することで、悪影響を抑えつつM &Aを成功させられる確率が上がります。

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キャッシュアウトを抑制する

会社を売る際の注意点として、キャッシュアウトを抑制する事があげられます。ここでのキャッシュアウトとは、企業の資金の流出を指します。

資金額が減ってしまうと、会社の売却価格に影響が出たり、買い手が見つかりにくくなったりしてしまう可能性があります。

M&Aを控えている時期には、キャッシュアウトをコントロールし、資金額を減らしすぎないよう注意が必要です。

例えば設備を新調した場合、それによって企業評価額が上がる可能性がありますが、同時に資金額が減ってしまうデメリットもあります。どちらがメリットが大きいか事前によく検討する事をおすすめします。

各関係者に誠意を持って対応する

会社を売る際の注意点として、各関係者に誠意を持って対応する事があげられます。

M&Aの交渉の際には、買い手候補や仲介業者などの関係者と信頼関係を築くことが大切です。

例えば、不利な情報であっても隠さず伝えることが必要です。後で調査が入り重大な隠蔽や虚偽が発覚した場合、契約が白紙となってしまう危険性があります。

加えて、従業員や取引先へ適切な時期にM&Aについて知らせ、理解を求めることで、人材流出や取引縮小などの悪影響を抑える事ができます。

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会社を売る際の流れ・フローについて解説

会社を売る際の基本的な流れについて、仲介業者に依頼した場合を例に説明します。

会社を売る際の手順
  1. M&Aの検討
  2. 相談、仲介契約の締結
  3. マッチング相手探し
  4. 条件交渉・トップ面談
  5. 基本合意
  6. 買収監査(デューデリジェンス)
  7. 最終契約・クロージング
  8. 経営統合

M&Aには、半年から数年かかる場合があります。普段の業務と並行してこれらの手続きを行う必要がありますが、これは面倒な場合が多いでしょう。仲介業者に依頼することで、手続きをサポートしてもらう事をおすすめします。

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会社を売りたい際によくある質問

売却しやすい・しにくい会社の特徴は?

売却しやすい会社の特徴には以下のものがあります。

  • 利益額が高い
  • 人材が豊富
  • 経営が個人に依存していない
  • 将来性のある業種 など

反対に上記の特徴を持たない会社は売れにくい場合があるでしょう。加えて、負債のある会社や訴訟などのトラブルを抱えている会社には売り手がつきにくいことが考えられます。

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会社売却後の人生はどうなる?

会社売却後には、状況や希望により様々な選択肢があります。

売却金を生活資金として、退職後のセカンドライフをゆったりと、優雅に送る事を選ぶ経営者も少なくないです。また、得た資金を元手に新しい事業を始める人も存在します。

会社売却後も、引き継ぎのため一定期間働く必要がある場合もあります。

赤字の会社でも買い手がつく?

赤字の会社であっても、赤字を解消できる見込みのある場合には買い手が見つかる場合があります。

例えば、赤字の原因がはっきりしており、経営体制の変化によって改善が可能である場合などです。また、独自技術を持つなどの付加価値を持つ会社の場合も、買い手がつく可能性があります。

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この記事の監修者
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山本正樹
M&Aアドバイザー
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プロフィール
新卒で日本M&Aセンターに入社。そこから同業のベンチャーに転職して業界に4年間在籍。譲渡企業側の相談を多数経験。業種は拘らずに金融機関や士業等からの紹介が中心。
保有資格
M&Aシニアエキスパート
監修者の身元
専門ジャンル
M&A
この記事を書いた人
この記事を書いた人
「M&A相談窓口」ライティング部門