- 会社の売却価格は売り手との交渉の末決まるため、一概に示せない
- しかし、売却価格に影響する要素として業績や顧客、市場環境などがある
- また企業理念や知名度などの無形資産も価格に影響することがある
- そのため会社売却価格の計算はM&A仲介会社に見積りを取るのがおすすめ
M&Aの仲介業者は多数存在しており、得意業界やエリアが大きく異なります。
そのため、どの会社に依頼するのかでM&A成功や売却額に大きく影響しやすいことから、複数の会社で見積もりをとってみるのがおすすめです。
会社の売却価格はいくら？金額の相場は？
会社の売却価格は、売り手と買い手の交渉によって決まります。また、会社の規模や経営状況などによって変動するため、売却価格の相場について、一概に示すことはできません。
また、M&A売却価格の計算方法も複雑になっています。
しかし、M&Aの売却価格の目安を大まかに知りたい場合は、時価純資産額に営業利益の3~5年分を足した額を基準として使用できます。
事業売却の価格相場とも異なるため、より詳しく売却価格を知りたい場合、M&A仲介会社などの専門家に見積もりを依頼することをおすすめします。
会社の売却価額は、まずは株価算定を行いマッチングにより買手を募ります。買い手が決まってからここで少し株価交渉が入りますが、大まかな変動が起こることはありません。買収監査を実施した際に、事前の内容と実態の乖離の分だけ調整が入ります。
会社の売却価格に影響する要素
以下では、会社の売却価格に影響する可能性がある要素について解説します。
会社の業績
会社の業績は、売却価格に影響を与える要素の一つです。
売り上げなどの業績が伸びている場合、将来性のある会社として高評価につながります。また利益額が大きい場合、売却金額の基準値が上がる場合が多いです。
顧客
顧客は、売却価格に影響を与える要素の一つです。顧客を引き継ぐことができれば、買収後の事業の売り上げが安定することを期待できるためです。
とりわけ、買い手側が新規事業への参入を目的としてM&Aを行う場合、顧客の確保は重要な課題となります。M&Aの際に、顧客を引き継ぐことができれば、新規事業の参入をスムーズに行える可能性が上がるでしょう。
そうした点から、買い手は売り手の会社の顧客について考慮する場合が多いと言えます。
顧客の数は基本的に、株価に影響を与えることはありません。しかし、顧客の構成内容が、交渉に優位に働く場面もあります。
市場環境
市場環境は、売却価格に影響を与える要素の一つです。
拡大が見込まれる市場に関連する事業を営む会社は、高く売れやすいと言えるでしょう。市場が拡大すれば、売り上げなどの業績向上に繋がりやすいためです。
た、市場内でのその会社の立ち位置も売却価格に影響する可能性があります。市場シェアが高い場合、安定した売り上げがあることを期待できるため、会社の売却価格は高くなる可能性があります。
従業員
従業員が売却価格に影響を与える場合があります。
とりわけ、貴重な技術や長い経験を持つ従業員は、有用な人材として高く評価されます。そのような従業員の雇用を引き継ぐことができれば、会社の売却価格が上がることを期待できるでしょう。
会社として、人材を一から育てるためには、コストや時間がかかります。M&Aによって、有能な人材を引き継ぐことができれば、そうしたコストや時間の節約に繋がります。
そのため買い手側が会社を評価する際、従業員はチェックすべき重要な要素と言えるでしょう。
業界によって異なるのですが従業員の中に有資格者がいればそれは評価対象になります。建設業界であれば分かりやすいのですが、電気通信工事や建築士の資格は重宝されやすいです。
立地・事業所数
立地や事業所数が会社の売却価格に影響を与える場合があります。事業内容によっては、立地が売り上げに影響する重要な要素であるためです。
そのため、好立地にある物件を確保することを目的としたM&Aが行われる場合があります。そうしたケースでは、物件の立地が会社の売却価格を上げる可能性が高いと言えるでしょう。
また事業所数が多い場合、それだけ保有する不動産や従業員数が多くなります。その分売却価格も上昇する場合があるでしょう。
その他
上記以外にも、会社の売却価格に影響を与える要素はあります。例として、以下のものが挙げられます。
- 社風や企業理念
- 買い手とのシナジー
- 知名度 など
M&Aにおいて、社風や企業理念は重要な要素です。売り手企業と買い手企業の社風が合えば、M&A成立後の経営統合がうまくいく確率が上がるためです。そのため、買い手との社風や経営理念が近いと判断されれば、売却価格が上がる可能性があります。
また、買い手とのシナジー効果が見込まれる場合、会社の売却価格が上昇する場合があります。シナジー効果とは、企業同士の連携により生み出される相乗効果のことを指します。
M&Aによって生まれる可能性のあるシナジー効果の例として、仕入れ先の一元化によるコスト削減効果が挙げられます。
知名度が高い会社は、高く売れる可能性があります。知名度が高ければ、売り上げが向上することに繋げやすいためです。
買い手とのシナジーに近いのですが、買手が何を望んでいるのかは千差万別です。思いもよらない部分で、先方が該当会社を欲することがあります。
会社の売却価格の決め方｜企業価値の評価方法とは？
会社の売却価格を決める際に用いられる計算方法として、代表的な以下の3種類について解説します。
インカムアプローチ
インカムアプローチとは、会社が将来的に獲得することが見込まれる利益に着目して、企業価値の評価を行う方法です。
インカムアプローチの代表的な手法として、DCF法があります。DCF法とは、ディスカウントキャッシュフロー法の略称です。企業が将来的に獲得するフリーキャッシュフローを現在の価値計算しなおすことによって、企業価値を計算します。
インカムアプローチのメリットは、企業の将来性を評価に含める点です。成長の見込まれる事業を営む会社の評価方法に適しています。
しかし、インカムアプローチでは確実性の薄い将来に関する予測を計算に含めます。そのため、インカムアプローチは計算結果にばらつきが出やすいというデメリットを持ちます。
インカムアプローチによってできるだけ正確に計算を行うためには、必要な知識や経験が多いです。インカムアプローチによる企業評価を行いたい場合、専門家に相談すると良いでしょう。
インカムアプローチは、株式市場の理論価値を求める際に使われます。中小企業のM&Aではあまり使われることはありませんが、あまりにも買手が募った場合などは使われることがあります。
コストアプローチ
コストアプローチとは、企業の資産に着目して企業評価を行う手法です。
代表的な手法として、時価純資産法があります。時価純資産法では、企業の所有する資産を時価額に計算し直し、その時価額から企業の負債額を引いた額を企業価値とします。
比較的計算が簡易であり、計算結果が明快である点がコストアプローチのメリットと言えます。
しかし、企業の将来性といった要素を加味しない点がデメリットです。そのため、時価純資産法を実施した後、営業権を足した額を売却価格とするケースもあります。
マーケットアプローチ
マーケットアプローチとは、評価対象の企業が属する市場に着目して企業評価を行う手法です。
マーケットアプローチの代表的なものとして、類似企業比較法が挙げられます。類似企業比較法では、上場企業の中から評価対象企業に似ている企業を選び出し、その会社の株価を基準として、評価対象企業の企業価値を計算します。
全く同じ状況にある企業はないため、多くの場合、類似企業として複数選出し、その平均値を基準として用います。
マーケットアプローチは、客観的な数値を用いた計算を行うことから、売り手買い手双方にとって納得感のある計算結果が出やすいというメリットを持ちます。
しかしマーケットアプローチには、独自性の高い会社を正しく評価することが難しいというデメリットがあります。比較対象となる上場企業が少ない、もしくは見つからない可能性があるためです。
会社を相場より高い売却価格で売るためのポイント
会社を相場より高く売るためのポイントとして以下の点が挙げられます。
- 自社の強みをアピールする
- 買い手候補を広い範囲から探す
- 売却時の条件を明確にしておく
自社の強みを把握し、アピールすることで、売却価格を上げられる場合があります。外部からの調査のみでは分かりにくい要素が売却価格を上げる可能性があるためです。
例えば、有能な人材が在籍していることや、事業の成長が見込めることなどが、アピールできるポイントとして挙げられます。こうしたアピールポイントを根拠となる資料と共に伝えることで、売却価格が上がることを期待できるでしょう。
買い手候補を広い範囲からできるだけ多く探すことで、会社の売却価格が上がることが期待できます。広い範囲から買い手を探すことで、より高額で買ってくれる買い手が現れる可能性があります。
また買い手候補が複数いれば、オークションのように売却価格が上がってゆく可能性もあるでしょう。
売却時の条件を明確にしておくことが、売却価格に影響する可能性があります。もし交渉時に条件を多く出し過ぎてしまうと、交渉が難航したり、その分売却価格が下がってしまうリスクがあります。
交渉時に条件が明快であれば、交渉が纏まりやすくなり、買い手への好印象につながるでしょう。また、交渉条件の優先順位をはっきりさせておくことで、譲歩する代わりに売却金額を上げてもらうなどの交渉が行いやすくなります。
会社の売却価格にかかる税金
会社を売却した際には、発生した利益に対して税金がかかる場合があります。
かかる税金は、売却した際に用いたM&Aスキームや、対価を受け取ったのが個人か法人かなど、状況によって異なります。
例えば、株式譲渡によって会社を売却した場合にかかる税金は、所得税や法人税が考えられます。株式を個人が所有しており、株式譲渡の対価を個人が受け取った場合、その譲渡益に対して主に所得税がかかります。
譲渡益とは、売却金額から株式の取得価格などの必要経費を差し引いた額を指します。株式の譲渡益に対する税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。よって、個人が株式譲渡を行った場合の合計税率は、20.315%です。
会社の売却金額が高額になる程、納める税金の額も上がるため、税金について事前に把握しておくことが重要です。
会社売却価格に関するよくある質問
会社を売却したら従業員はどうなる？
会社を売却した際の従業員の処遇は、売却時のM&Aスキームや契約内容によって異なります。
株式譲渡によって会社の経営権を譲渡した場合、雇用契約は会社と付随して包括的に継承されます。
事業譲渡の場合、雇用契約に関しては個別に対応する必要があり、双方同意があれば再契約という形になります。
従業員の雇用を継続することをM&Aの目的の一つとしている場合、買い手との交渉時にそのことを伝える必要があるでしょう。売却時の契約内容に従業員の雇用について明示して貰うことができれば、安心感を得られるでしょう。
会社売却価格に株式保有数は関係ある？
会社の売却価格に株式保有数は関係がない場合が多いです。
しかし、会社の発行株式に対する保有株割合が多いほど、経営者の得られる売却益は多いことになります。
さらに保有株式割合は、株主総会での議決権など経営に関する権限に関係があります。
そのため、経営者が保有している株式が多いほど、M&Aの際の交渉もスムーズに行きやすいと言えます。
